# 日本電計（9908） 2022年３月期　第２四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20211110430962
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比12.9％増、営業利益は181.2％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

海外需要の回復や、電気自動車・ADAS・環境試験、5G関連の投資増加があった。個別では粗利益率が前年同期比0.8ポイント向上し、コロナ禍で出張旅費や展示会費用が低水準で推移したことも営業利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":40111,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":181.2}
- 経常利益: {"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":192.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":330.3}
- １株当たり当期純利益: 169.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":40.9}
- 総資産: {"value":51460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22620,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":49722720,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":24551596,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4376,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":103876,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":158,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年1月1日付で、普通株式1株につき1.5株の株式分割と、それに伴う定款変更を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 7879005
- 期末自己株式数: 32140
- 業績の増減要因: 海外需要の回復、電気自動車・ADAS・環境試験関連および5G関連の投資増加、個別の粗利益率向上、出張旅費・展示会費用の低水準、子会社の増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は40,111百万円、通期予想は90,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期営業利益は1,103百万円、通期営業利益予想は2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.9％増、営業利益181.2％増、経常利益192.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益330.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は40,111百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は1,103百万円（同181.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,103百万円、経常利益1,214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,600百万円、対前期増減率37.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は65.00円、2022年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には第2四半期末30.00円、期末予想40.00円、年間予想70.00円などが記載されているが、配当性向等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は108,252千円、特別損失は158千円。内訳は投資有価証券売却益103,876千円、固定資産除却損158千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損158千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「国内の子会社」「海外の子会社」として業績を説明しているが、報告セグメント別の損益表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高40,111百万円・営業利益1,103百万円、前年同期は売上高35,523百万円・営業利益392百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末42.5％、前期末40.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧米や中国を主体とした海外需要の回復」「電気自動車などの新エネルギー自動車開発やADAS自動運転の技術開発」「5Gに関連する社会インフラの整備」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「連結業績については売上高40,111百万円、営業利益1,103百万円などが示される一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「海外需要の回復」「半導体や電子部品等の供給が不足」「コロナウイルスの感染拡大」「成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は40,111百万円となりました」と断定する一方、「依然不透明な厳しい状況が続くものと思われます」「大きな影響がでる場合は、改めてお知らせいたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高40,111百万円、営業利益1,103百万円、通期営業利益予想2,600百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナウイルスの影響や米中貿易摩擦、半導体・電子部品不足、資源価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は606,072千円減少し、売上原価は547,950千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,121千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期第2四半期の受注高49,722,720千円、受注残高24,551,596千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」に受注高49,722,720千円、受注残高24,551,596千円と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。」」）