# 日本電計（9908） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20211027418278
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2022年3月期の第2四半期累計は、売上高を微増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を上方修正した。通期も売上高は据え置き、利益を上方修正し、配当は株式分割前換算で75円から90円へ実質15円増配とした。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は、海外需要の回復やEV・ADAS・環境試験・5G関連の設備投資を背景に、粗利益率の向上で経費増を吸収したこと、インド・タイの販売子会社などを除く子会社が総じて好調だったことが理由。通期は第2四半期までの上方修正分と今後の見込みを反映した。配当は株式分割を踏まえて期末配当を40円とするため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":40000,"通期":90000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":40111,"通期":90000},"change":{"第２四半期累計":111,"通期":0},"change_rate":{"第２四半期累計":0.3,"通期":0},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":2500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1103,"通期":2600},"change":{"第２四半期累計":103,"通期":100},"change_rate":{"第２四半期累計":10.3,"通期":4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":950,"通期":2400},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1214,"通期":2700},"change":{"第２四半期累計":264,"通期":300},"change_rate":{"第２四半期累計":27.8,"通期":12.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":650,"通期":1700},"revised_forecast":{"第２四半期累計":905,"通期":2000},"change":{"第２四半期累計":255,"通期":300},"change_rate":{"第２四半期累計":39.2,"通期":17.6},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":55.22,"通期":144.43},"revised_forecast":{"第２四半期累計":76.94,"通期":169.92},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2021年5月11日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":35523,"営業利益":392,"経常利益":415,"親会社株主に帰属する四半期純利益":210,"１株当たり四半期純利益":17.88},"通期":{"売上高":82669,"営業利益":1892,"経常利益":2132,"親会社株主に帰属する当期純利益":1466,"１株当たり当期純利益":124.62}}
- 修正の理由: 第２四半期は、海外需要の回復、EV・ADAS・環境試験関連や5G関連の設備投資、粗利益率の向上、子会社業績の好調などを受けて上方修正。通期は第２四半期までの上方修正分と今後の見込みを反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当を75円から70円へ変更するが、株式分割前換算では90円となり、前回予想比で実質15円の増配。中間配当30円、期末配当40円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年5月11日に公表した業績予想を下記のとおり修正」および「第2四半期連結業績予想値の修正」「通期連結業績予想値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年3月期第2四半期（累計）連結業績予想値の修正」および「2022年3月期通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計の売上高は40,000百万円から40,111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は650百万円から905百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は営業利益10.3％、経常利益27.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益39.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計0.3％、通期0.0％。利益の増減率は第2四半期累計で10.3％、27.8％、39.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第2四半期（累計）連結業績予想値」および「通期連結業績予想値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は39.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.3」「0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の営業利益は2,600百万円対前期1,892百万円、経常利益は2,700百万円対2,132百万円、純利益は2,000百万円対1,466百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期の売上高は「前回発表予想（A）90,000」「今回修正予想（B）90,000」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「粗利益率の向上により、経費面の増加を吸収」「損益面では増益となる見込み」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利益率の向上により、経費面の増加を吸収し、経常利益は前年同期比で大幅に増加する見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主要ユーザーである自動車業界」「電気自動車などの新エネルギー自動車開発やADAS」「インドやタイの販売子会社」「中国の受託試験場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外需要の回復」「積極的な設備投資」「粗利益率の向上」「経費面の増加」「子会社の業績」「半導体・電子部品不足」「資源価格の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B-A）」と「増減率（％）」があるが、修正理由では要因別の金額内訳を示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ロックダウン」「半導体や電子部品等の供給が不足」、会社の行動として「積極的なソリューションビジネスを展開」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は前年同期比16％程度の増収となる見込み」「当第2四半期連結会計年度」「第3四半期、第4四半期」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当面、半導体や電子部品等の品不足は続く見通し」「経営環境は依然不透明な厳しい状況が続くものと思われます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前年同期比16％程度の増収」「粗利益率の向上により、経費面の増加を吸収」「損益面では増益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「子会社については「業績は苦戦を強いられております」「それ以外の子会社は総じて好調に推移」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「今後の見込みを勘案して修正するもの」とあるが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応説明は「国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開」であり、再編・撤退の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年10月28日」、第2四半期の対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、さらに「第3四半期、第4四半期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）」の注記に「2021年5月11日公表」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想につきましても、第2四半期までの業績予想の上方修正分に加え、今後の見込みを勘案して修正するものです」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「株式分割前1株当たり配当金に換算しますと、前回予想の75円から90円となり、実質的に15円の増配」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」「続くものと思われます」「今後大きな影響がでる場合は、改めてお知らせいたします」。」）