# 藤井産業ホールディングス（9906） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9906/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9906
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFY7.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、我が国経済の不確実性（中東情勢に伴うエネルギー価格・調達コスト上昇懸念など）の中で、売上高が増加した一方、経常利益や親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。併せて、2026年10月1日の持株会社体制への移行に関連する会社分割と商号変更、および新たに2社を連結の範囲に含めたことが記載されています。

## 事業

藤井産業グループは、卸売・施工・保守を核とした総合建設資材・環境インフラ関連事業を展開しており、事業の状況として中間期において重要な変更はないと説明されています。2026年10月1日付で創業以来最大規模となる組織再編を実施し、「変革を、成長のエンジンに。」を新たなスローガンとして、持続的成長に向けた仕組みの構築に取り組むとしています。事業構成は「マテリアルイノベーションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」「コマツ栃木」「その他」のセグメントで構成され、セグメント別には電設資材・建設資材等の卸売、施工・保守、環境改善案件、再生可能エネルギー発電関連などの領域が含まれます。グループとしては、商社×エンジニアリングのビジネスモデルにより、材の供給から施工・保守までを一貫して提供する総合力を強みとし、データセンター等のデジタル社会基盤整備や蓄電等エネルギー関連分野を重点成長分野として位置づけています。主要地域での売上は国内を中心に推移し、2025年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間の売上高は51,504百万円、2025年9月末時点の現金及び現金同等物の中間期末残高は21,922百万円等となっています。なお、本中間期における連結財務諸表の経営指標等の推移は、以下のとおりです。

## 数字

- 設備投資: 1,230億円
- フリーキャッシュフロー: 8,240億円

## セグメント

- 外部顧客への売上高 / 売上高 515億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 技術

本提出書類内で、新たに重点成長分野として「蓄電」に言及があり、既存の正準技術リストに無い技術領域として追加した。

- + 蓄電技術

### 規制ポジショニング

本提出書類では、持株会社体制移行（吸収分割の効力発生日および商号変更）が後発事象として具体的に記載され、既存の「持株会社体制移行と吸収分割」エントリに追記が必要になった。また、当中間期から新たに2社を連結対象に含めたことが明記されたため、連結範囲の構造変化として新規エントリを追加する。

- + マテリアル・インフラ新規連結

## 会社自身の言葉

### 持株会社体制移行（吸収分割契約・承認・効力発生日）

- 「持株会社体制への移行を目的とする吸収分割契約を2026年5月15日取締役会決議、同日契約締結、同年6月25日承認株主総会、効力発生日2026年10月1日」 — 吸収分割契約について、取締役会決議・契約締結・株主総会承認・効力発生日（持株会社体制移行目的）
- 「持株会社体制への移行を目的とする吸収分割契約を2026年5月15日取締役会決議、同日契約締結、同年6月25日承認株主総会、2026年10月1日効力発生日」 — 吸収分割契約（同日決議・契約締結・承認・効力発生日）の要旨
- 「重要な後発事象:
  - 持株会社体制への移行を目的とする吸収分割契約を2026年5月15日取締役会決議、同日契約締結、同年6月25日株主総会承認、2026年10月1日効力発生日
  - 本吸収分割後、藤井産業ホールディングス株式会社へ商号変更（2026年10月1日付）」 — 重要な後発事象としての吸収分割契約の決議・承認・効力発生日と、商号変更

### 株主還元（配当金の支払決議・基準日・効力発生日）

- 「配当金支払額（前中間会計期間）889百万円、1株当たり105円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日
- 配当金支払額（当中間会計期間）931百万円、1株当たり110円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日
- 基準日が当中間会計期間に属し、効力発生日が当中間期末後となる配当（2026年11月12日決議）508百万円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日」 — 配当金の支払額（前中間、当中間、当中間期末後の配当）と1株当たり金額、基準日、効力発生日

### 戦略・成長領域の方針（デジタル/脱炭素・重点分野）

- 「AI・デジタル技術の活用を推進し、生産性向上と省エネ・脱炭素対応を進める方針」 — AI・デジタル技術活用、生産性向上と省エネ・脱炭素対応の推進方針
- 「データセンター等のデジタル社会基盤整備や蓄電等エネルギー関連分野を重点成長分野として位置づけています。」 — データセンター等のデジタル社会基盤整備や蓄電などエネルギー関連分野を重点成長分野として位置づけ
- 「再生可能エネルギー発電関連などの領域」 — 再生可能エネルギー発電関連などの領域

### 事業内容・リスク・会計上の変更（連結範囲・費用/支出・リスク）

- 「持株会社体制への移行を目的とする吸収分割契約を2026年5月15日取締役会決議、同日契約締結、同年6月25日株主総会承認、2026年10月1日効力発生日」 — 吸収分割契約に関する要旨（取締役会決議・契約締結・株主総会承認・効力発生日）
- 「電設資材・建設資材等の卸売、施工・保守」 — 電設資材・建設資材等の卸売、および施工・保守
- 「有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間） △123百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間）
- 「連結の範囲の重要な変更: 当中間連結会計期間より新たに藤井産業マテリアルイノベーション株式会社および藤井産業インフラソリューション株式会社を連結対象に含めた」 — 連結の範囲の重要な変更として、2社を新たに連結対象に含めたこと
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や調達コストの上昇懸念」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格・調達コスト上昇懸念