# 藤井産業（9906） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9906/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9906 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJUL.pdf ## 要点 藤井産業は、投資・資本政策や事業・ガバナンス、気候変動・人的資本への取り組み等を含む内容を開示し、連結の経営成績・財政状態およびキャッシュ・フローを報告しています。また、2026年10月1日予定で持株会社体制へ移行するための吸収分割について、取締役会決議等の手続が記載されています。 ## 事業 藤井産業は、電設資材・制御機器・情報機器・建設資材・土木建設機械等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを展開。2026年10月1日付で持株会社体制へ移行予定。AI・デジタル技術の活用を推進し、生産性向上と省エネ・脱炭素対応を進める方針。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 25億円 - 従業員数: 932人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 370億円 - 日本 / 売上高 155億円 - 日本 / 売上高 11億円 - 日本 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）で、(1) ISO 14001認証の明示、(2) パナソニック㈱との販売代理店契約（契約期間2025/4/1〜2026/3/31）の再記載、(3) 東京電力エナジーパートナー㈱の売電契約の再記載、(4) コマツ関連の総販売店契約（契約期間2025/7/1〜2028/6/30）の再記載、(5) タロトデンキ㈱の関連会社としての再言及が確認されたため、該当既存エントリへの追記と新規追加（ISO14001）を行う。 - + ISO 14001 認証 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類では、首都圏シェア拡大・脱炭素/省エネ対応・サステナビリティ委員会・ISO14001の再記載に加え、新たに持株会社体制移行（吸収分割）およびDX（AI・デジタル技術による業務標準化、デジタル人材育成、データセンター等需要の取り込み）に関する戦略的取り組みが明示された。これに伴い、既存項目は言及追記し、新規3-4件を追加する。 - + 持株会社体制移行と再編 - + AIによる業務プロセス標準化 - + データセンター需要の取り込み - + デジタル人材育成とDX推進 ### 製品 2026年6月24日提出書類において、主要な取扱い製品・サービスとして新たにEV充電設備、情報ソリューション事業（通信・映像・セキュリティ・LAN等）、建設資材（AL C等）、地盤改良工事、耐震補強工事、コンクリート圧送工事、杭の施工・販売、スタンパッケージ、NSスタンロジ、プラント設備の設計・施工・保守、インターネット通信販売が明記された。あわせて、既存の製品正準エントリ（電設資材、産業システム、施工、太陽光発電関連、再生可能エネルギー発電設備、メガソーラー発電施設）へ当該書類での追記が発生した。 - + EV充電設備 - + 情報ソリューション事業 - + AL C等建設資材 - + 地盤改良工事 - + 耐震補強工事 - + コンクリート圧送工事 - + 杭の施工・販売 - + スタンパッケージ - + NSスタンロジ - + プラント設備の設計施工保守 - + インターネット通信販売 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）では、設備投資総額（1,085百万円）の資本配分が更新され、また2026年6月25日予定の配当決議に基づく株主還元の金額が更新された。加えて、2026年10月1日付の持株会社体制移行に向けた吸収分割（承継会社の設定等）が新たに明示されたため、新規に資本配分（資本政策・組織再編）として追跡エントリを追加した。 - + 持株会社体制移行（吸収分割） ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出書類で、既存の提携・買収・認証関連エントリに対する再言及（販売代理店契約、資本業務提携、売電契約、販売店契約、子会社保有、ISO 14001）を反映する更新を行い、あわせてDX研修・サステナビリティ委員会設置・AI/DXによる業務標準化・ショーエイの100%子会社化・持株会社体制移行の吸収分割を新規追加する。 - + DX研修・リスキリングの実施 - + AI・デジタル業務標準化の推進 - + サステナビリティ委員会設置 - + ショーエイの100%子会社化 - + 持株会社体制への吸収分割 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類により、持株会社体制への移行（吸収分割を含む）を新規追加し、既存の監査等委員会設置会社・ESG推進・ISO14001・再生エネ買取条件変更リスク・行動指針ハンドブック（行動規範関連）については記載の追記を行った。 - + 持株会社体制移行と吸収分割 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・組織体制（持株会社化、各種委員会、内部統制） - 「当社グループは、2026年10月1日付で持株会社体制へ移行する予定であり、グループ全体戦略・資本政策・グループガバナンスを持株会社が担い、各事業会社が競争力強化に専念する体制を整える計画です。」 — 2026/10の持株会社体制移行と、持株会社が担う役割（グループ戦略・資本政策・ガバナンス）を説明。 - 「吸収分割の効力発生日: 2026年10月1日（予定）」 — 吸収分割により持株会社体制へ移行する効力発生日（2026/10/1予定）。 - 「サステナビリティ委員会設置（2023年4月）とマテリアリティの特定・ESG経営・DX推進・人的資本マネジメントへの対応」 — サステナビリティ委員会の設置（2023/4）と、マテリアリティ特定・ESG経営・DX推進・人的資本への対応。 - 「サステナビリティ委員会の設置（2023年4月）とサステナビリティ戦略の審議」 — サステナビリティ委員会の設置と、サステナビリティ戦略の審議。 - 「監査等委員会設置会社へ移行: 2016年6月28日」 — 監査等委員会設置会社への移行時期（2016/6/28）。 - 「藤井産業グループ行動指針ハンドブックの制定（2008年4月）と統治・環境・品質・情報セキュリティ等の方針」 — 行動指針ハンドブック（2008/4制定）と、統治・環境・品質・情報セキュリティ等の方針。 ### 事業領域・カンパニー構成（何を提供しているか） - 「インフラソリューションズカンパニー - 産業システム事業（制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売および自動制御盤の設計・製作・メンテナンス）」 — インフラソリューションズカンパニー：産業システム事業（制御機器等の販売、設計・製作・メンテナンス）。 - 「情報ソリューション事業 - 通信機器、映像機器、音響機器、コンピュータ機器・オフィス用品、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス」 — 情報ソリューション事業：通信・映像・音響等の販売やセキュリティ/ソフト開発、LAN等の設計・施工・保守。 - 「設備プラント事業 - 建設設備およびプラント設備の設計・施工・保守」 — 設備プラント事業：建設設備・プラント設備の設計・施工・保守。 - 「電設資材事業 - 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、EV充電設備」 — 電設資材事業：照明器具、電線、受配電盤、EV充電設備などの販売・施工・メンテナンス等。 - 「EV充電設備」 — EV充電設備（電設資材事業の取扱い要素）。 - 「スタンパッケージ」 — スタンパッケージ（総合建築事業の構成要素）。 - 「NSスタンロジ」 — NSスタンロジ（総合建築事業の構成要素）。 - 「建設資材事業 - AL C（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売および土木建築資材、外構資材の販売」 — 建設資材事業：ALC等の施工・販売、土木建築資材・外構資材の販売。 - 「総合建築事業 - 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務」 — 総合建築事業：総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル等の設計・施工・コンサル。 - 「地盤改良工事」 — 地盤改良工事（建設資材等の提供内容）。 - 「耐震補強工事」 — 耐震補強工事（建設資材等の提供内容）。 - 「コンクリート圧送工事」 — コンクリート圧送工事（提供内容）。 - 「産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務」 — 産業用太陽光発電システム：設計・施工、保守、保安管理。 - 「コマツ栃木㈱（連結子会社） - 契約品目: コマツカスタマーサポート㈱（建設機械・車輌及び部品）総販売店契約」 — 杉本電機産業（契約関係）：コマツカスタマーサポートとの総販売店契約（建設機械・車輌・部品）。 - 「杭の施工・販売」 — 杭の施工・販売（建設資材事業の提供内容）。 ### 技術・DX・投資（デジタル化と設備投資の話題） - 「AI・デジタル技術の活用を通じた業務プロセスの標準化・効率化、見積・受発注・在庫管理・工程管理等の効率化を推進」 — AI・デジタル技術で業務プロセスを標準化・効率化（見積・受発注・在庫管理・工程管理等）。 - 「AI・デジタル技術の活用を通じて、見積・受発注・在庫管理・工程管理等の業務プロセスの標準化・効率化を推進」 — AI・デジタル技術で見積・受発注・在庫管理・工程管理等を効率化。 - 「AI・デジタル技術を活用したDX推進、デジタル人材育成、データセンター等のデジタル基盤整備」 — DX推進やデジタル人材育成、データセンター等のデジタル基盤整備。 - 「設備投資: 1,085 百万円」 — 設備投資（総額 1,085百万円）。 - 「デジタル社会基盤整備需要（データセンター等）の取り込み」 — データセンター等のデジタル社会基盤整備需要の取り込み。 - 「AI・IoT・超高速通信技術等の活用（事業戦略の要素として言及）」 — AI・IoT・超高速通信技術等の活用（事業戦略の要素として言及）。 - 「DX化による研修・リスキリングの実施」 — DX化による研修・リスキリングの実施。 - 「DX推進、品質管理、安全管理システム、環境技術等」 — DX推進、品質管理、安全管理システム、環境技術等。 ### 取引先・契約・再エネ/環境等（契約品目と外部環境） - 「コマツカスタマーサポート㈱（建設機械・車輌及び部品）総販売店契約」 — コマツカスタマーサポートとの総販売店契約（建設機械・車輌・部品）。 - 「契約品目: 太陽光発電による売電」 — 契約品目：太陽光発電による売電。 - 「ISO 14001 認証取得（環境マネジメント）」 — ISO 14001認証（環境マネジメント）。 - 「首都圏エリアにおけるシェア拡大」 — 首都圏エリアにおけるシェア拡大。 - 「2026年6月25日（予定）定時株主総会決議: 配当総額 931 百万円、1株当たり 110 円」 — 2026/6/25予定の定時株主総会決議（配当総額931百万円、1株当たり110円）。 - 「脱炭素・省エネ対応、エネルギー関連事業の領域拡大」 — 脱炭素・省エネ対応、エネルギー関連事業の領域拡大。 - 「契約品目: 照明器具」 — 契約品目：照明器具。 - 「契約品目: 配線器具」 — 契約品目：配線器具。 - 「2023年3月 ショーエイ㈱を買収し100%子会社化」 — ショーエイを買収し100%子会社化。 - 「パナソニック㈱（Panasonic Corporation）との販売代理店契約」 — パナソニックとの販売代理店契約。 - 「東京電力エナジーパートナー㈱ - 契約品目: 太陽光発電による売電」 — 東京電力エナジーパートナーとの太陽光発電による売電（電力受給契約）。 - 「太陽光発電買取価格・買取期間等に関する法制度（特別措置法）に変更が生じた場合の影響を想定」 — 太陽光発電買取価格・買取期間等の法制度変更による影響の想定。 - 「地政学リスクの高まりにより原油・資源価格・物流コストの変動が生じやすい」 — 地政学リスクの高まりによる原油・資源価格・物流コスト変動への言及。 - 「原材料価格・資源価格の高騰、特定資源への依存度の高まりによる影響への備えが必要」 — 原材料・資源価格高騰や特定資源への依存増の影響への備え。 - 「大田原ソーラーファームⅠ・Ⅱ・真岡ソーラーファーム等を含む」 — 大田原ソーラーファームⅠ・Ⅱ、真岡ソーラーファーム等の言及。 - 「タロトデンキ㈱（栃木県宇都宮市、資本金 10 百万円、主要事業: 電気工事材料等通信販売、情報提供サービス、連結子会社、100%）」 — タロトデンキ（通信販売・情報提供サービス等）に関する記載。 - 「㈱コアミ計測機（栃木県宇都宮市、資本金 30 百万円、主要事業: 計量器、測量機、分析機器等の販売および修理、連結子会社、100%）」 — コアミ計測機（計量器・測量機等の販売・修理等）に関する記載。 - 「㈱サンユウ（埼玉県ふじみ野市、資本金 10 百万円、主要事業: 産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計・製作、連結子会社、100%）」 — サンユウ（電気設備工事、設計・製作等）に関する記載。 - 「㈱日本切削工業（栃木県小山市、資本金 10 百万円、主要事業: 路面切削工事、連結子会社、100%）」 — 日本切削工業（路面切削工事）に関する記載。 - 「タロトデンキ㈱」 — タロトデンキ（契約・取扱い文脈での重複言及）。 - 「2022年4月 社内カンパニー制導入」 — 2022年4月 社内カンパニー制導入。