# 藤井産業（9906） FY2016 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9906/filing/2016-q3
提出日: 2017-02-10
対象期間: 2016-10-01 〜 2016-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9906
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1009N56.pdf

## 事業

藤井産業は、電設資材、産業システム、施工、土木建設機械、再生可能エネルギー発電の5事業を主要セグメントとして国内外で事業を展開している。第62期第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日〜平成27年12月31日）における売上高は51,286,977千円、経常利益は2,447,255千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,446,350千円、総資産額は40,829,678千円、自己資本比率は43.95％である。第63期第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日〜平成28年12月31日）における売上高は47,670,507千円、経常利益は1,550,299千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は934,611千円、総資産額は41,583,453千円、自己資本比率は46.54％である。セグメント別の売上高は電設資材が第62期で26,159,270千円、第63期で22,666,777千円、産業システムが9,174,545千円/10,674,991千円、施工が11,533,245千円/10,243,116千円、土木建設機械が4,152,580千円/3,819,701千円、再生可能エネルギー発電が322,763千円/323,111千円。太陽光関連商材の販売の減少や太陽光発電設備直需案件施工の遅れにより、売上高は前期を下回った。なお、当期の研究開発活動に関する事項は「該当事項はありません」である。重要な契約等の決定または締結等はなく、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析では、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国・資源国の経済減速や英国のEU離脱・米国新政権の経済政策不確実性が懸念される状況である。セグメント別の業績は、電設資材が新規出店エリア拡大に伴う売上増加と空調・一般電材の前年並み推移だが太陽光関連は落ち込み、産業システムは設備更新需要が堅調、情報システムは学校関係の更新案件、施工は太陽光設備の直需着工遅れ等により前期を下回る。再生可能エネルギー発電は、栃木県内のメガソーラー発電施設および屋根貸し事業等により売電収入は前期をほぼ横並びとした。以上。

## セグメント

- 電設資材 (前第3四半期累計期間) / 売上高 26億円 / 営業利益 10億円
- 電設資材 (当第3四半期累計期間) / 売上高 23億円 / 営業利益 4億円
- 産業システム (前第3四半期累計期間) / 売上高 92億円 / 営業利益 3億円
- 産業システム (当第3四半期累計期間) / 売上高 107億円 / 営業利益 5億円
- 施工 (前第3四半期累計期間) / 売上高 115億円 / 営業利益 7億円
- 施工 (当第3四半期累計期間) / 売上高 102億円 / 営業利益 3億円
- 土木建設機械 (前第3四半期累計期間) / 売上高 42億円 / 営業利益 3億円
- 土木建設機械 (当第3四半期累計期間) / 売上高 38億円 / 営業利益 2億円
- 再生可能エネルギー発電 (前第3四半期累計期間) / 売上高 3億円 / 営業利益 1億円
- 再生可能エネルギー発電 (当第3四半期累計期間) / 売上高 3億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。