# 藤井産業ホールディングス（9906） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9906/disclosure/20260806512454
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9906

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

LED照明器具の駆け込み需要、エアコン買い替え需要、電線ケーブルの受注量増加・価格上昇、新規案件の創出、医療機器・半導体・物流関連などの案件の堅調推移を増収要因として挙げています。一方、首都圏・東北地区の低調、新規建設案件の受注伸び悩み、設備投資延期、イラン情勢に起因する部品供給不足、発電設備売却などを減収要因として挙げています。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少について、本文では個別の理由を明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23141,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":927,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":1137,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- １株当たり当期純利益: 71.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":59.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":63882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44206,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"unit":"百万円","当期":[{"地域":"北関東エリア","マテリアルイノベーションズカンパニー":9326,"インフラソリューションズカンパニー":4704,"コマツ栃木":1319,"その他":328,"合計":15678},{"地域":"首都圏エリア","マテリアルイノベーションズカンパニー":3574,"インフラソリューションズカンパニー":1785,"コマツ栃木":0,"その他":0,"合計":5359},{"地域":"東北エリア","マテリアルイノベーションズカンパニー":357,"インフラソリューションズカンパニー":711,"コマツ栃木":0,"その他":0,"合計":1068},{"地域":"その他","マテリアルイノベーションズカンパニー":0,"インフラソリューションズカンパニー":1034,"コマツ栃木":0,"その他":0,"合計":1034}],"前年同期":[{"地域":"北関東エリア","合計":13777},{"地域":"首都圏エリア","合計":6373},{"地域":"東北エリア","合計":895},{"地域":"その他","合計":460}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失とも計上なし。前年同期には固定資産売却益284百万円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 注記・重要事象等とも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10010000
- 期末自己株式数: 1553436
- 業績の増減要因: 電設資材ではLED照明器具の駆け込み需要、エアコン買い替え需要、電線ケーブルの受注量増加・価格上昇が増収に寄与。情報ソリューションでは新規案件の創出、インフラソリューションズでは医療機器・半導体・物流関連や各地域の案件が堅調。一方、建設資材の首都圏・東北地区、コンクリート圧送工事、コマツ栃木の本体販売・サービス、再生可能エネルギー発電は低調または減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「23,141」百万円、通期予想は「107,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「23,141」百万円、営業利益は「927」百万円。通期予想は売上高「107,000」百万円、営業利益「5,300」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期比7.6％増」、営業利益「6.9％増」、経常利益「5.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「27.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「23,141」百万円、前年同期比「7.6％増」。営業利益「927」百万円、前年同期比「6.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「927」百万円、経常利益「1,137」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「608」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,300」百万円、「対前期増減率 △14.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「160.00円」、2027年3月期予想の合計「160.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」、税金等調整前四半期純利益は「1,137」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書の特別損益欄は「特別利益合計 －」で、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、マテリアル「747百万円（前年668百万円）」、インフラ「280百万円（前年150百万円）」、コマツ栃木「128百万円（前年181百万円）」、その他「68百万円（前年77百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は「23,141」百万円、営業利益は「927」百万円。前年同期は売上高「21,507」百万円、営業利益「867」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「65.0％」、前期末「59.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「LED照明器具の駆け込み需要の高まり」、「エアコンの買い替え需要も好調」、「電線ケーブルの受注量増加」、「新規案件の創出」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期を上回る売上高となりました」「前期を下回る売上高となりました」などの定性的説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」、「原材料価格・資源価格の高騰」、「金融資本市場の変動」、「中東情勢」、「イラン情勢に起因する部品供給不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期を上回る売上高となりました」とする一方、「先行き不透明な状況が続くものと思われます」、「一定の前提に基づいており」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「23,141百万円」、営業利益「927百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」、「原材料価格・資源価格の高騰」、「金融資本市場の変動」、「中東情勢」、「イラン情勢に起因する部品供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電線ケーブルの受注量増加」、「新規建設案件の受注が伸び悩み」、「繰越受注残の減少」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「修理件数は横ばいを維持したものの」と記載されている一方、具体的な件数は記載されていません。」）