# 藤井産業ホールディングス（9906） 会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結、商号変更及び 定款の一部変更（商号及び事業目的の変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9906/disclosure/20260515538530
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9906

## 何が変わったか

藤井産業株式会社が事業部門を完全子会社2社へ吸収分割し、2026年10月1日（予定）から持株会社「藤井産業ホールディングス株式会社」へ移行する。これに伴い、商号と事業目的も変更する。

## 会社が挙げた理由

事業環境の急速な変化や事業内容の多様化に対応して事業運営体制を刷新し、権限委譲と責任の明確化、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を進めるため。持株会社がグループ経営に特化し、各事業会社が機動的に事業展開することで、企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 藤井産業マテリアルイノベーション株式会社、藤井産業インフラソリューション株式会社
- 対象会社の名称: 藤井産業マテリアルイノベーション株式会社、藤井産業インフラソリューション株式会社
- 対象会社の事業内容: 電設資材・情報機器・建設資材等の卸売及び施工・保守事業、制御機器の販売、総合建築施工、設備・プラント及び総合営繕工事、再生可能エネルギー発電システムの施工・保安管理、電力小売媒介事業
- 対象会社の所在地: 栃木県宇都宮市、栃木県宇都宮市
- 対象会社の資本金: 400 百万円、400 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月、2026 年４月
- 対象会社の売上高: －（2026 年４月１日（単体）、最終事業年度なし）、－（2026 年４月１日（単体）、最終事業年度なし）
- 対象会社の営業利益: －（2026 年４月１日（単体）、最終事業年度なし）、－（2026 年４月１日（単体）、最終事業年度なし）
- 対象会社の当期純利益: －（2026 年４月１日（単体）、最終事業年度なし）、－（2026 年４月１日（単体）、最終事業年度なし）
- 対象会社の純資産: 400 百万円（2026 年４月１日（単体））、400 百万円（2026 年４月１日（単体））
- 取得価額: 承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（承継会社から当社への金銭等の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得なし（株式取得取引ではない）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"0％ポイント","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 15 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年６月 25 日開催予定の定時株主総会において、本吸収分割及び本定款変更の承認が得られること
- 取得後の経営体制: 当社は2026年10月1日付で藤井産業ホールディングス株式会社に商号変更し、グループ経営管理等に関する事業を行う。承継会社2社がそれぞれ事業を承継し、代表取締役社長は藤井産業マテリアルイノベーション株式会社が関勝利、藤井産業インフラソリューション株式会社が滝田敦となる。承継会社は資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、当社の完全子会社である承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社は承継会社の発行済株式の全部を所有している」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「藤井産業株式会社 100％」及び「承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店の所在地 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「持株会社体制に移行することといたしました。」及び「分割事業売上高 58,966 百万円」「37,943 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年 3 月 27 日付…持株会社体制への移行準備開始…を公表しております。」及び「本日開催の取締役会において…吸収分割契約…を締結すること…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本吸収分割は当社の完全子会社に事業を承継させる吸収分割」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「売上高 －」「営業利益 －」「当期純利益 －」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電設資材・情報機器・建設資材等の卸売及び施工・保守事業」及び「制御機器の販売、総合建築施工、設備・プラント…再生可能エネルギー発電システムの施工・保安管理、電力小売媒介事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指す」及び「当社グループの更なる企業価値向上を目指してまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は…より機動的な事業展開を行う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割及び本定款変更については、2026 年６月 25 日開催予定の定時株主総会…による承認が得られることを条件」及び「債務の履行の見込みがあるものと判断」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約承認取締役会 2026 年 5 月 15 日」「吸収分割契約締結 2026 年 5 月 15 日」「吸収分割の効力発生日 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 10 月１日（予定）を効力発生日」及び各日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割及び本定款変更については…定時株主総会…による承認が得られることを条件として実施」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026 年６月 25 日開催予定の定時株主総会…による承認が得られることを条件」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は2026年10月1日付で『藤井産業ホールディングス株式会社』に商号変更予定」及び「資産、債務、雇用契約その他の権利義務を継いたします。」」）