# 藤井産業ホールディングス（9906） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9906/disclosure/20260515538514
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9906

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高105,856百万円、営業利益6,199百万円となり、前期比で増収増益となった。一方、2027年3月期は売上高の小幅増収を見込むものの、営業利益は5,300百万円と減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、LED照明器具への切替、高圧受電設備改修、ケーブルの受注増加・価格高騰、外壁・屋根工事、セキュリティ設備の大型案件、医療機器・半導体・物流関連製品、環境改善案件などが売上増に寄与したと説明している。また、今後はAI・デジタル技術による業務効率化、成長投資、ソリューション分野やエネルギー関連事業への取り組みを進めるとしている。2027年3月期の営業利益減益について、具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":105856,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":6199,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":6820,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4854,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 574円06銭
- 売上高営業利益率: {"当期":5.9,"前期":5.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":56.5}
- 総資産: {"value":69949,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4016,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1021,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2080,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22139,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":27.9,"2027年3月期予想":35.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":736,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金等受贈益","value":148,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":284,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":198,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":148,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結し、持株会社体制へ移行する予定。商号を「藤井産業ホールディングス株式会社」に変更し、定款の一部を変更する。定時株主総会の承認を条件として実施する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,010,000株
- 期末自己株式数: 1,553,436株
- 業績の増減要因: LED照明器具への切替、高圧受電設備改修、ケーブルの受注増加・価格高騰、建設資材工事、情報ソリューションの大型案件、医療機器・半導体・物流関連製品、環境改善案件などにより、マテリアルイノベーションズカンパニーとインフラソリューションズカンパニーの売上高が増加した。一方、コマツ栃木は新車本体・中古車販売の減少、その他は発電設備売却・天候や受注低調の影響で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は示されているが、四半期経過に対応した進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比10.2％増」、営業利益は「15.7％」、経常利益は「13.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「17.7％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は105,856百万円、営業利益は6,199百万円で、2025年3月期の96,100百万円、5,360百万円を上回っている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,199百万円、経常利益6,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,854百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期予想は営業利益5,300百万円、前期比△14.5％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は160.00円、2027年3月期予想も160.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は631百万円、特別損失合計は160百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、マテリアル3,266百万円から3,840百万円、インフラ1,800百万円から2,425百万円に増加する一方、コマツ栃木673百万円から655百万円、その他412百万円から346百万円に減少している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.9％、2025年3月期5.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期59.6％、2025年3月期56.5％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期4,016百万円、2025年3月期5,243百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「蛍光灯製造中止に伴うLED照明器具への切替の増加」「ケーブルの受注増加」「セキュリティ設備の大型案件受注」「医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「前期を上回る売上高となりました」「受注が伸び悩み」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・資源価格の高騰」「中東情勢」「深刻な人材不足」を挙げ、自社施策として「AI・デジタル技術を通じた業務プロセスの高度化・効率化」「成長投資」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期連結業績の見通しにつきましては、売上高1,070億円…を見込んでおります」「2026年10月１日付で持株会社体制へ移行する予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・資源価格、物流コストの変動、サプライチェーンの不安定化」「建設業を中心に深刻な人材不足が中長期的に継続することが見込まれる」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2026年10月1日予定の吸収分割契約締結、商号の「藤井産業ホールディングス株式会社」への変更、定款の一部変更が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）