# 収益認識会計基準の平成34年3月期からの適用｜ベリテ（9904）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて開示し、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/9904/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定を明示している。影響額は引き続き評価中である。 (https://komori.app/company/9904/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識基準」という）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。」 — 収益認識会計基準等を予定どおり2022年3月期首から適用した。代理人に該当する履行義務の純額認識、ポイントの履行義務識別などを実施し、従前の会計処理と比較して売上高は236百万円、売上原価は235百万円減少している。 (https://komori.app/company/9904/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に基づき収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は612百万円、売上原価は611百万円それぞれ減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用後の処理と、当第2四半期累計期間における売上高612百万円・売上原価611百万円の減少影響を開示している。 (https://komori.app/company/9904/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は1,048百万円、売上原価は1,045百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用に伴い、当第3四半期累計期間の売上高は1,048百万円、売上原価は1,045百万円減少したと開示している。 (https://komori.app/company/9904/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度末の売上高は1,461百万円、売上原価は1,461百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用後の年間影響額を開示し、売上高・売上原価は各1,461百万円減少、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9904/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「商品の販売に係る収益は、顧客へ商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準適用後の、引渡時点認識および代理人取引の純額認識を継続している。 (https://komori.app/company/9904/filing/2023-fy)