# ベリテ（9904） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9904/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9904 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGMS.pdf ## 要点 当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、売上高は9,441百万円まで増加した一方、営業利益700百万円、経常利益658百万円、当期純利益322百万円はそれぞれ減少しました。また、コミットメントライン契約（コミットメント総額1,200百万円等）や設備投資（新規出店12店舗・改装2店舗、設備投資232百万円）が記載されています。 ## 事業 ベリテは宝飾品の小売販売および卸売販売を行う企業であり、宝飾事業を単一セグメントとして事業展開している。1948年創業以来、東京都品川区の本店を拠点に、店舗網を拡大し、ブランド展開および新業態の導入を進めてきた。2022年4月の東京証券取引所市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行し、2025年9月にはセンコーグループホールディングス株式会社が親会社となっている。事業の成長戦略として、多様な人材・ブランド・チャネル・業態・エリアの多様化を推進する「Diversity with Brilliance」を経営ヴィジョンとして掲げ、商品開発力・接客技術の向上・コーポレート・ガバナンス強化を重要課題としている。2026年3月期の注目点は、売上高9,441百万円、営業利益700百万円、経常利益658百万円、当期純利益322百万円であり、店舗数・客数・客単価の動向、資本構成・キャッシュフローの状況等が重要である。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 505人 ## セグメント - 宝飾事業 / 売上高 94億円 / 売上構成比 100% / 営業利益 7億円 / 営業利益率 7.4% ## 地域別 - 日本 / 売上高 94億円 / 100% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-22）で、既存の重要課題（接客技術・商品開発、女性活躍目標、店舗の新設・改装計画）が再言及・更新されたほか、新たに2025年に締結されたコミットメントライン契約が具体的に記載された。また、QIREINIおよびMiMiKaZaRiのブランドがコア製品として記載され、成熟度更新が必要となる。さらに、内部公益通報保護規程を含む通報体制の整備が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + コミットメントライン1,200百万円 - + 内部公益通報保護規程 ### 外部エクスポージャー 2026年6月22日提出書類で、既存の地政学リスク、原材料価格変動リスク、為替変動による仕入コスト影響、個人消費への影響、個人情報保護・情報管理リスクが再言及された。また、サステナビリティ関連の法規制対応に関するリスクと、サプライチェーン変動や社会情勢の変化に関するリスクが新たに明示されたため追加した。 - + サステナビリティ法規制対応 - + サプライチェーン変動リスク ### 規制ポジショニング 2026年3月期報告書（提出日2026-06-22）で、既存のガバナンス関連項目（取締役会の月次開催、取締役の任期1年、監査役設置会社と社外役員、企業倫理憲章、内部統制委員会、内部公益通報保護規程、危機対策本部）およびESG関連（Diversity with Brilliance、女性管理職比率目標、女性活躍・休暇制度等）が再言及された。また、女性管理職比率の2030年目標値が更新されている。加えて、コンプライアンス窓口の設置が新たに具体的に明記されたため、新規エントリを追加する。 - + コンプライアンス窓口の設置 ## 会社自身の言葉 ### コミットメントライン・財務調達（契約条件と残高） - 「2025年8月19日締結のコミットメントライン総額1,200百万円、借入残高1,100百万円（当事業年度末現在）、期間2025年8月22日から2028年8月21日、返済方法は個別貸付実行日から期間終了日までの応答日で一括返済、担保なし、財務維持要件あり。みずほ銀行800百万円、借入残高500百万円、SMBC500百万円、借入残高300百万円。複数行のコミットメントライン契約あり。」 — コミットメントライン契約（総額・期間・返済方法・担保有無・財務維持要件）および借入残高について、複数行の契約内容を要約している。 ### 女性活躍・目標（管理職比率）と人材関連 - 「女性管理職比率の目標は2030年まで72.0％、この年度の実績66.7％、70.6％、70.9％、目標値74.0％に向けて推移。」 — 2030年までの女性管理職比率目標（72.0%）と直近の実績（66.7%、70.6%、70.9%）の推移を示している。 - 「サステナビリティ方針として「Diversity with Brilliance」を掲げ、女性活躍を推進、女性管理職比率の向上（2024年66.7%、2025年70.6%、2026年70.9%、2030年目標72.0%を設定）、ガバナンス強化、サプライチェーンの持続可能性、個人情報保護対策、育児・介護休暇制度等の職場環境整備。」 — 人材・女性活躍の取組として、女性管理職比率の目標設定とその他のサステナ／ガバナンス／環境整備項目をまとめている。 - 「女性活躍を推進、女性管理職比率の向上（2024年66.7%、2025年70.6%、2026年70.9%、2030年目標72.0%を設定）、ガバナンス強化、サプライチェーンの持続可能性、個人情報保護対策、育児・介護休暇制度等の職場環境整備。」 — 女性活躍（女性管理職比率向上）とガバナンス強化、サプライチェーン持続可能性、個人情報保護、休暇制度等の要素をまとめている。 ### サステナビリティ／法令・リスク（原材料・個人消費・通報等） - 「サステナビリティ方針として「Diversity with Brilliance」を掲げ」 — サステナビリティ方針として「Diversity with Brilliance」を掲げる旨を示している。 - 「通報体制「内部公益通報保護規程」を整備」 — 通報体制として「内部公益通報保護規程」を整備している。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要：社外取締役・社外監査役との連携を重視、内部統制の整備、コンプライアンス窓口の設置、監査役監査と内部統制部門との連携を推進。取締役の任期は1年、監査役設置会社、月次の取締役会、定期的なミーティング、内部統制委員会の設置、内部監査部門の強化、通報体制「内部公益通報保護規程」を整備。内部統制の枠組みとして、倫理憲章、取締役規則、監査室の活用、危機対策本部の設置などを導入。」 — ガバナンス（取締役会・内部統制・コンプライアンス窓口・監査役監査等）と内部統制の枠組み（倫理憲章等）をまとめている。 - 「取締役の任期は1年」 — 取締役の任期を1年とする旨を示している。 - 「コンプライアンス窓口の設置」 — コンプライアンス窓口の設置を示している。 - 「ダイヤモンドおよび貴金属類の原材料は、その大部分を海外からの輸入」 — ダイヤモンドおよび貴金属類の原材料の大部分を海外から輸入していることを示している。 - 「サステナビリティ／個人情報保護等の法規制を含む行政対応の影響が生じ得る。」 — サステナビリティ／個人情報保護等に関する法規制・行政対応の影響があり得ることを示している。 - 「通報体制「内部公益通報保護規程」を整備。」 — 通報体制（「内部公益通報保護規程」）の整備を改めて示している。 - 「危機対策本部の設置」 — 危機対策本部の設置を示している。 - 「MiMiKaZaRi（ミミカザリ）ブランド」 — コアブランドの一つとしてMiMiKaZaRi（ミミカザリ）を挙げている。 - 「QIREINI（キレイニ）ブランド」 — コアブランドの一つとしてQIREINI（キレイニ）を挙げている。 - 「Velicia（ベリシア）ブランド」 — コアブランドの一つとしてVelicia（ベリシア）を挙げている。 - 「マハラジャ・ダイヤモンド（ダイヤモンド専門店ブランド）」 — コアブランドとしてマハラジャ・ダイヤモンド（ダイヤモンド専門店ブランド）を挙げている。 - 「ラ・ベリテ（La Belite／ラ・ベリテ）ブランド」 — コアブランドとしてラ・ベリテ（La Belite／ラ・ベリテ）を挙げている。 - 「社外取締役・社外監査役との連携を重視、内部統制の整備、…監査役設置会社」 — 社外取締役・社外監査役との連携や、監査役設置会社としての仕組み・内部統制整備に触れている。 - 「倫理憲章」 — 企業の行動規範として倫理憲章を定めている。 - 「原材料価格の高騰や物価上昇の影響により個人消費が影響を受ける可能性がある。」 — 原材料価格の高騰や物価上昇により個人消費に影響が出る可能性を示している。 - 「ダイヤモンドおよび貴金属類の原材料の価格変動リスク。」 — ダイヤモンドおよび貴金属類の原材料価格変動リスクを示している。 - 「外国為替相場変動により原材料コストが押し上げられる可能性がある。」 — 外国為替相場変動により原材料コストが押し上げられる可能性を示している。 - 「円安の定着および地政学リスクに伴うコスト高騰が依然として影響する可能性がある。」 — 円安の定着および地政学リスクに伴うコスト高騰が継続して影響する可能性を示している。 - 「サプライチェーンの変動や社会情勢の変化が影響する可能性がある。」 — サプライチェーンの変動や社会情勢の変化が影響する可能性を示している。 ### ガバナンス体制・設備投資計画（運営と投資額） - 「内部統制委員会の設置」 — 内部統制委員会の設置を示している。 - 「設備の新設・改装は7店舗を計画。設備投資総額は232百万円。」 — 設備の新設・改装計画（7店舗）と当期の設備投資総額（232百万円）を示している。 - 「月次の取締役会」 — 取締役会を月次で開催している旨を示している。 - 「事業の成長戦略として、多様な人材・ブランド・チャネル・業態・エリアの多様化を推進する「Diversity with Brilliance」を経営ヴィジョンとして掲げ、商品開発力・接客技術の向上・コーポレート・ガバナンス強化を重要課題としている。」 — 成長戦略として「Diversity with Brilliance」を経営ヴィジョンに据え、商品開発力・接客技術・ガバナンス強化を重要課題としている。