# ベリテ（9904） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9904/disclosure/20261026555764
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9904

## 何が変わったか

株式会社ベリテは、2025年4月以降に三菱UFJ銀行およびみずほ銀行から借り換えを繰り返していた、財務上の特約付き借入れ24件をまとめて開示しました。これまでは個別開示していませんでしたが、今後は基準額以上の借入れを締結する都度、開示します。

## 会社が挙げた理由

実際の資金移動を伴わないロールオーバーであるため適時開示の対象外と認識していたが、契約上は個々の借入れごとに金銭消費貸借契約が成立していると解釈するのが相当と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年4月30日から2026年9月30日まで（別表記載の24件の個々の借入れの締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベリテ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行および株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約等に基づく借入れ
- 原因: 実際の資金の移動を伴わないロールオーバーによる個々の借入れを適時開示の対象外と認識していたが、個々の借入れごとに金銭消費貸借契約が成立していると解釈するのが相当と判断したため
- 業績への影響額: 本件による当社の業績への影響はありません（数値額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 元本の額が基準額以上となる借入れについて、その締結を決定した都度、開示いたします。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による当社の業績への影響はありません。今後は、元本の額が基準額以上となる借入れについて、その締結を決定した都度、開示します。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れは、2026年10月30日以降、3か月ごとのロールオーバーとする予定です。
- 続報の予定: 元本の額が基準額以上となる借入れについて、その締結を決定した都度、開示します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社の業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」「本件による当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「元本の額が、直前事業年度末の純資産額の10％に相当する額」および各借入れの元本額の記載。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、取引金融機関２行との間のコミットメントライン契約等に基づき、運転資金として継続的に借入れを行っております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入れの概要、開示理由、今後の対応および業績への影響を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「同一の項目に２期連続して抵触した場合は、貸付人の請求により期限の利益を喪失します」および「当社は直ちに貸付元利金を支払います。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「個々の借入れの締結日、元本の額及び弁済期限 別表のとおり（計24件）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「別表には「締結年月日」および「弁済期限」が記載されているが、影響の会計計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「別表の「締結年月日」欄に、2025年4月30日から2026年9月30日までの日付が記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」および「株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「元本の額」および「締結年月日」「弁済期限」を記載した24件の別表。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個々の借入れの締結日、元本の額及び弁済期限 別表のとおり（計24件）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後は、元本の額が基準額以上となる借入れについて、その締結を決定した都度、開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「個々の借入れごとの開示を行っておりませんでしたので、これらの借入れのうち元本の額が基準額以上のものにつき下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「個々の借入れごとの開示を行っておりませんでした」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後は、元本の額が基準額以上となる借入れについて、その締結を決定した都度、開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件による当社の業績への影響はありません」および「３か月ごとのロールオーバーとする予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「実際の資金の移動を伴わないことから、適時開示の対象外であると認識しておりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、取引金融機関２行との間のコミットメントライン契約等に基づき、運転資金として継続的に借入れを行っております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約、財務上の特約、開示理由および今後の対応を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「別表には「弁済期限」が記載されているが、当局からの報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「個々の借入れごとの開示を行っておりませんでした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今後は、元本の額が基準額以上となる借入れについて、その締結を決定した都度、開示いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）