# ベリテ（9904） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9904/disclosure/20260807514109
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9904

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比22.9％増となり、営業損益・経常損益・四半期純損益がいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の拡大や資産価値への関心の高まりの恩恵を受けたことに加え、接客技術の向上、商品開発力の強化、粗利率の改善などに取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.4%","前期末":"49.7%"}
- 総資産: {"value":8415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9694,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":744,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"純利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20.98,"revised_forecast":6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（宝飾事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（宝飾事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":27230825,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":96593,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド需要の拡大や資産価値への関心の高まりの恩恵を受けたことに加え、接客技術の向上、商品開発力の強化、粗利率の改善などに積極的に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 2,088百万円」「通期 9,694百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 2,088百万円」「営業利益 66百万円」「通期 売上高 9,694百万円、営業利益 800百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,088百万円（前年同期比22.9％増）」「営業利益は66百万円（前年同期は営業損失45百万円）」「経常利益53百万円（前年同期は経常損失54百万円）」「四半期純利益21百万円（前年同期は四半期純損失66百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2027年3月期第1四半期 2,088百万円、2026年3月期第1四半期 1,699百万円」「営業利益又は営業損失（△） △45、66」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は66百万円」「経常利益53百万円」「四半期純利益21百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 800百万円 14.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年3月期 合計 20.98」「2027年3月期（予想）合計 6.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期末・期末・合計の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」「経常利益又は経常損失」「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失」「法人税等」「四半期純利益又は四半期純損失」を表示している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却費 29百万円」の記載はあるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は50.4％（前事業年度末は49.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の拡大」「資産価値への関心の高まりやインバウンド需要の恩恵を受けた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組み」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要の拡大」「物価上昇に伴う生活防衛意識の高まり」および「接客技術の向上」「商品開発力の強化」「粗利率の改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「売上高は2,088百万円（前年同期比22.9％増）」「営業利益は66百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油や関連商品の価格高騰に加え、物資不足への懸念が増すなど、先行きはなお不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期」と「2027年3月期第1四半期」の実績および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報は「経営成績に関する説明」「財政状態に関する説明」「業績予想などの将来予測情報に関する説明」で構成され、数値事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報については「2026年5月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）