# ベリテ（9904） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9904/disclosure/20260513529046
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9904

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比18.8％増となった一方、営業利益は20.0％減、当期純利益は43.4％減となった。2027年3月期は増益を予想するが、年間配当は前期実績の20.98円から6.00円へ減少する見込みで、配当方針も変更した。

## 会社が挙げた理由

会社は、人流の活発化、訪日外国人客によるインバウンド需要の拡大、高水準の賃上げなどを背景に、接客技術の向上、商品開発力の強化、粗利率の改善に取り組んだと説明している。なお、売上高が増加した一方で営業利益等が減少した直接の理由は、定性的情報では明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":9441,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 経常利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4}
- １株当たり当期純利益: 11.88円
- 売上高営業利益率: {"当期":"7.4％","前期":"11.0％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"49.7％","前期末":"59.2％"}
- 総資産: {"value":8485,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4220,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1169,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-218,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":132,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9694,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":744,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"純利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20.98,"revised_forecast":6,"change":-14.98,"change_rate":-71.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":"176.6％","2027年３月期予想":"38.9％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":116,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 38百万円、対象資産はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":38,"unit":"百万円"},{"項目":"公開買付関連費用","金額":92,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年５月13日開催の取締役会で、安定的な配当の維持に加え、内部留保の充実や財務体質の強化を総合的に勘案して配当を実施する基本方針へ変更することを決議。2027年３月期第１四半期末基準の配当から適用。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 27,230,825株
- 期末自己株式数: 96,593株
- 業績の増減要因: 人流の活発化、訪日外国人客によるインバウンド需要の拡大、高水準な賃上げ、資産価値への関心の高まりなどを背景に、接客技術の向上、商品開発力の強化、粗利率の改善に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.8％増、営業利益は20.0％減、経常利益は28.4％減、当期純利益は43.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期は売上高9,441百万円、営業利益700百万円、前年同期比はそれぞれ18.8％増、20.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益700百万円、経常利益658百万円、当期純利益322百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は800百万円、前年同期比14.1％増。2026年３月期実績は700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当は20.98円、2027年３月期予想は6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は『安定的な配当の維持に加え、将来の事業展開に向けた内部留保の充実や財務体質の強化を総合的に勘案』するとしている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は143百万円で、内訳は固定資産除却損9百万円、減損損失38百万円、公開買付関連費用92百万円、その他3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に『減損損失 38』、キャッシュ・フロー計算書にも『減損損失 38』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期7.4％、2025年３月期11.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期49.7％、前事業年度末59.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,169百万円、前期407百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『人流の活発化や、訪日外国人客によるインバウンド需要の力強い拡大』を背景に、『宝飾品小売市場は堅調に拡大』と説明。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「接客技術の向上、商品開発力の強化、粗利率の改善などへの取り組みが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『インバウンド需要の力強い拡大』、自社施策として『接客技術の向上、商品開発力の強化、粗利率の改善』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『消費マインドは一段と高まるものと期待されます』『業績見通しにつきましては…予想しております』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期』について売上高9,441百万円、営業利益700百万円などを記載し、対象期間も『2025年４月１日～2026年３月31日』と明示。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『個人消費については、物価上昇による下押し圧力があるものの』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年５月13日開催の取締役会において…基本方針へと変更することを決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『次期店舗数は、ベリテ95店舗（５店舗増）、マハラジャ・ダイヤモンド３店舗、MiMiKaZaRi２店舗、Velicia13店舗（１店舗増）を予定しております。』」）