# カンセキ（9903） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9903/disclosure/20260527551379
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9903

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）5名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権159個を発行することを決議した。1個につき普通株式100株を取得でき、最大15,900株の新株発行につながる。

## 会社が挙げた理由

株主と株価上昇のメリットだけでなく株価下落リスクも共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,5900株（新株予約権159個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は、割当日におけるブラック・ショールズ・モデルによる1株当たりの公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額。数値は未定。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込みはなく、報酬債権との相殺。差引手取概算額もnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月12日（払込金額は報酬債権との相殺により金銭の払込みなし）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2026年6月13日","終了日":"2056年6月12日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"159個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利行使前に行使できなくなった場合、または合併・会社分割・株式交換・株式移転等の所定の議案が承認された場合などに、会社が無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員であるものを除く）5名、159個（15,900株相当）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月28日開催の取締役会において…新株予約権の募集を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の募集を行うことを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（監査等委員であるものを除く。）5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役（監査等委員であるものを除く。）5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株当たりの金額を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日…を経過する日までに限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月28日開催の取締役会において…決議」」）