# カンセキ（9903） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9903/disclosure/20260407599804
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9903

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高と営業利益が小幅に減少し、金融費用の増加や前年の投資有価証券売却益がなくなった影響で、経常利益と当期純利益が大きく減少した。2027年2月期は、売上高・営業利益ともに増加を見込み、年間配当は20円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

天候不順、消費者の節約志向、金融費用の増加、前年に計上した投資有価証券売却益の反動が業績に影響した。一方、人件費抑制、販売促進策の見直し、在庫圧縮、PB商品の拡充などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":35470,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- １株当たり当期純利益: 41.25円
- 売上高営業利益率: 1.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"26.9％","前期末":"25.1％"}
- 総資産: {"value":24976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":783,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-395,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-209,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":989,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.5％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":464419,"unit":"千円"}
- 減損損失: 19,808千円。ホームセンター事業14,634千円、WILD－１事業5,173千円。対象は建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品、リース資産。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3622,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":19808,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 8,050,000株
- 期末自己株式数: 593,922株
- 業績の増減要因: 相次ぐ降雨、記録的な猛暑、長引く残暑などの天候不順と消費者の節約志向により、アウトドア用品や日用消耗品などの売上が減少した。人件費抑制、販売促進策の見直し、在庫圧縮に努めた一方、シンジケートローンの再組成や借入金利上昇により金融費用が増加し、前年の投資有価証券売却益もなくなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年２月期決算短信」および「１．2026年２月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比3.0％減」、営業利益「前年同期比1.8％減」、経常利益「前年同期27.6％減」、当期純利益「前年同期比40.7％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高35,470百万円、前年同期比3.0％減。営業利益529百万円、前年同期比1.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益529百万円、経常利益345百万円、当期純利益307百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年2月期営業利益予想「550百万円、当事業年度比3.9％増」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期「年間20.00円」、2027年2月期予想「年間20.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年2月期の配当性向「48.5％」、2027年2月期予想の配当性向「46.6％」が示されているが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計「23,431千円」、内訳は固定資産除却損3,622千円、減損損失19,808千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額19,808千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「WILD－１事業のセグメント利益「前年同期比170.2％増」、ホームセンター「14.5％減」、専門店「4.5％減」、店舗開発「5.4％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期「1.5％」、2025年2月期「1.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年2月期26.9％」「2025年2月期25.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「783百万円（前年同期は22億４百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の節約志向による買い控え」に加え、「相次ぐ降雨や記録的な猛暑、長引く残暑といった天候不順」が売上減少につながった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費の抑制」「費用対効果を精査した販売促進策」「在庫圧縮」「金融費用が増加」などの記載はあるが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰」「天候不順」「借入金の金利が上昇」、自社施策として「PBの拡充」「人件費の抑制」「在庫圧縮」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の当社の売上高は…を予定しております」および「依然として先行き不透明な状態が想定されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日から2026年２月28日まで」の実績と、売上高35,470百万円、営業利益529百万円などの数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価や金利の上昇など、依然として先行き不透明な状態」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年2月期と2026年2月期の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３月に『業務スーパーゆいの杜店』、９月に…『ハードオフ鹿沼店』、10月に『業務スーパー上三川店』を出店」「３店舗への『Foxfireストア』導入」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」ではミッションと施策、業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）