# 日伝（9902） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9902
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCBD.pdf

## 要点

当連結会計年度の有価証券報告書として、売上高は141,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,114百万円となるなど、通期の業績・財政状態、設備投資、気候変動等の取り組みとリスク管理の内容が記載されています。また、2026年5月8日の取締役会で自己株式取得（上限600,000株）および取得した自己株式の消却を決議し、2027年3月期から配当方針の目安を変更することも記載されています。

## 事業

当社グループは、日伝（代表企業）と連結子会社4社・非連結子会社5社で構成され、動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備および機械器具関連商品の販売を主たる事業としております。子会社の主な事業は岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Lab.は除菌消臭装置の製造・販売、日伝トレーディング（Thailand）Co.,Ltd.、日伝（Thailand）Co.,Ltd.、日伝 VIET NAM CO.,LTDおよび日伝 USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。なお、事業系統図上、連結子会社は岡崎機械株式会社・日伝国際貿易（上海）有限公司・エヌピーエーシステム株式会社・株式会社アペルザで、非連結子会社は株式会社空間洗浄Lab.・NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.・NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.・NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD・NICHIDEN USA Corporation です。主要な事業区分は動力伝導機器・産業機器・制御機器で、サステナビリティ推進や中期計画「New Dedication2026」を掲げ、統合報告書の公表等を実施しています。

## 数字

- 設備投資: 29億円
- フリーキャッシュフロー: 77億円
- 従業員数: 1,050人

## セグメント

- 動力伝導機器 / 売上高 573億円
- 産業機器 / 売上高 336億円
- 制御機器 / 売上高 497億円
- その他 / 売上高 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でISO 9001/14001認証の記載が再言及され、海外販社（中国・タイ・ベトナム・米国）および国内主要拠点（テクノセンター、岡崎機械、NPAシステム、西部物流センター）の継続が確認された。加えて蓮田物流センター新設計画と、アペルザのオンラインプラットフォーム提供が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 蓮田物流センター
- + アペルザオンライン

### 戦略的賭け

本提出書類では、第4次中期経営計画New Dedication2026と蓮田物流センター新設計画およびプロキュバイネット吸収合併が再言及された。あわせて、DX推進による業務改革・物流効率化、サステナビリティ委員会による推進、統合報告書の発行、プロキュバイネット完全子会社化、アペルザ子会社化がCompany Bets/沿革・資本配分の記載として新規追加対象になったため、差分を反映する。

- + DX推進による業務改革と物流効率化
- + サステナビリティ委員会による推進
- + 統合報告書の発行
- + プロキュバイネット完全子会社化
- + アペルザ子会社化

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類において、地政学リスク（米国関税・現地法人運営）、炭素税・CO2排出規制対応（Scope3算定方針を含む）、為替予約を用いたヘッジ方針、気候変動リスクにおける災害・物流停止、人口動態・労働市場変化と省力化投資ニーズ、業界プレイヤーの名指し（投資株式保有に連動する記載）を既存エントリへ追記した。さらに、景気変動・業界サイクル・技術代替による需要変動リスクを新規エントリとして追加した。

- + 景気変動と技術代替による需要変動

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-16）で、サステナビリティ委員会およびコンプライアンス・リスク管理委員会の運用が再言及されたほか、アペルザ／プロキュバイネットの子会社化・統合、物流能力増強（蓮田物流センター新設計画）、DXソリューション普及、サステナブル調達アンケート開始、Scope3算定・把握の推進、ISO認証（ISO14001/ISO9001）の維持が新たに確認できたため、既存エントリを追記し、新規エントリを追加した。

- + 蓮田物流センターの新設計画
- + サステナブル調達アンケートの実施
- + Scope3算定・把握の推進
- + DXソリューションの普及・提案力強化
- + ISO14001認証取得
- + ISO9001認証取得

### 規制ポジショニング

最新提出書類（提出日2026-06-16）では、既存エントリである「監査等委員会設置会社への移行」「コンプライアンス・リスク管理委員会の設置」「ISO 14001認証の保有・運用」「ISO 9001認証の保有・運用」「炭素税・CO2排出規制への対応と排出削減目標」「サステナビリティ委員会による目標設定・進捗管理」「指名報酬委員会の委員長体制」に言及があった。また、新たに「サステナブル調達アンケートの実施」を追加すべき明示的記載がある。

- + サステナブル調達アンケート

## 会社自身の言葉

### 物流センター新設・物流投資

- 「蓮田物流センターの新設計画：設備の内容は物流管理、総額5,000百万円、自己資金、着手2025年1月、完了予定2026年8月、完成後の増加能力は物流機能の強化、既支払額は2,989百万円。」 — 蓮田物流センター新設計画（物流管理、総額5,000百万円、自己資金、着手2025年1月、完了予定2026年8月等）
- 「蓮田物流センターの新設計画：設備の内容は物流管理、総額5,000百万円、資金調達方法は自己資金、着手年月は2025年1月、完了予定年月は2026年8月、完成後の増加能力は物流機能の強化、既支払額は2,989百万円。」 — 蓮田物流センター新設計画（資金調達方法が自己資金である旨）
- 「蓮田物流センターの新設計画（設備内容：物流管理」 — 蓮田物流センター新設計画（設備内容：物流管理）
- 「その他: 364百万円 → 364,000,000円」 — その他：364百万円→364,000,000円に関する記載
- 「西部物流センター（大阪府門真市） 販売・管理、物流管理」 — 西部物流センター（大阪府門真市）に関する設備・役割（販売・管理、物流管理）

### サステナビリティ／気候変動・リスク・機会（Scope等）

- 「サステナビリティ委員会を設置し、横断的かつ機動的な推進体制を構築しています。」 — サステナビリティ委員会の設置と推進体制
- 「第4次中期経営計画「New Dedication2026」～新たな貢献へ～を2024年度（第74期）から2026年度（第76期）まで展開します。」 — 中期経営計画New Dedication2026を2024年度〜2026年度まで展開
- 「2030年度のScope1+Scope2の炭素排出削減は30%削減を目標としており、Scope3の排出量算定・把握を進める方針です。」 — 2030年度のScope1+Scope2は30%削減目標、Scope3の算定・把握を進める方針
- 「短中長期のリスクには、政策・法規制リスク（炭素税・CO2排出規制の導入）」 — 政策・法規制リスク（炭素税・CO2排出規制の導入）
- 「主要仕入先に対するサステナブル調達アンケートを2025年度より実施しています。」 — 主要仕入先に対するサステナブル調達アンケートを2025年度より実施
- 「Scope3の排出量算定・把握を進める方針です。」 — Scope3の排出量算定・把握を進める方針
- 「2025年度には統合報告書を発行しました。」 — 統合報告書の発行（2025年度）
- 「ISO14001取得は2001年2月、ISO9001取得は2011年11月。」 — ISO認証取得履歴（ISO14001：2001年2月、ISO9001：2011年11月）
- 「景気変動・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。鉱工業生産指数・設備投資環境等の要因に左右される可能性。」 — 景気変動・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク
- 「ISO14001取得は2001年2月、」 — ISO認証取得履歴（ISO14001：2001年2月）
- 「ISO9001取得は2011年11月。」 — ISO認証取得履歴（ISO9001：2011年11月）
- 「地政学リスクとして、米国関税・中国の規制強化・政治経済情勢の変動等による事業遂行リスクを認識。」 — 地政学リスクとして米国関税・中国の規制強化等を認識
- 「機会としては省力化設備投資のニーズ対応、CO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大、サプライヤーとの協業による販売拡大等を挙げています。」 — 気候・脱炭素等をめぐる機会（省力化投資ニーズ対応、CO2削減貢献商品の取り扱い拡大等）
- 「短中長期のリスクには、政策・法規制リスク（炭素税・CO2排出規制の導入）、技術リスク（CO2排出削減技術の発展遅れ）、市場リスク（主要商品の取り扱いの減少・新規取扱製品の増加）、評判リスク（脱炭素社会への対応不足による信用低下）、物理的リスク（災害・物流停止）を含み、機会としては省力化設備投資のニーズ対応、CO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大、サプライヤーとの協業による販売拡大等を挙げています。」 — 短中長期のリスク（政策・法規制、技術、市場、評判、物理的等）と機会の整理
- 「以下の業界プレイヤーが名指しされています（社名は原文のとおり）。
- 株式会社ダイフク
- SM C 株式会社」 — 外部要因に関連し名指しされる業界プレイヤー（社名の列挙）
- 「ISO 14001およびISO 9001の認証取得履歴を沿革に記載。ISO14001取得は2001年2月、ISO9001取得は2011年11月。」 — ISO14001・ISO9001の認証取得履歴を沿革に記載（取得時期の明示）

### 事業内容・商品区分・子会社／拠点

- 「株式会社プロキュバイネットの吸収合併（2025年9月）金額不詳」 — 株式会社プロキュバイネットの吸収合併（2025年9月、金額不詳）
- 「動力伝導機器：減速機・変速機・チェーン伝導用品・ベルト伝導用品・歯車伝導用品・カップリング・その他伝導関連商品・ベアリング・直動機器・ベアリングユニット・その他軸受関連商品・金属材料・合成材料・セラミック・新素材」 — 動力伝導機器の主要品目（減速機、変速機等の列挙）
- 「産業機器：コンベヤ・運搬機器・振動機・昇降揚重機・保管関連機器・搬送システム・構造用システム機器・包装・梱包システム機器・その他荷役・運搬・搬送関連商品・モータ・環境機器・ファン・集塵・洗浄機器・ポンプ・その他機械器具・工具関連商品」 — 産業機器の主要品目（コンベヤ等の列挙）
- 「制御機器：油圧機器・空圧機器・真空機器・ホース・チューブ・継手・シーケンサ・表示器・アクチュエータ・センサ・スイッチ・エンコーダ・画像処理・測定機器・計測機器・盤用機器・ロボット・ナットランナ・メカトロパーツ・配管機材・通信・ネットワーク機器・無停電電源装置・その他制御機器関連商品」 — 制御機器の主要品目（油圧機器、シーケンサ等の列挙）
- 「株式会社アペルザの株式取得、子会社化（期間不明、金額不詳）」 — 株式会社アペルザの株式取得・子会社化（期間・金額は不詳）
- 「テクノセンター（大阪府東大阪市） 商品加工設備」 — テクノセンター（商品加工設備）
- 「日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売」 — 日伝国際貿易（上海）有限公司の事業目的（動力伝導機器等の販売）
- 「日伝 USA Corporationは動力伝導機器等の販売」 — 日伝USA Corporationの事業目的（動力伝導機器等の販売）
- 「株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供」 — 株式会社アペルザの事業（ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供）
- 「株式会社プロキュバイネットの取得・追加取得（期間不明、金額不詳）、完全子会社化」 — 株式会社プロキュバイネットの取得・追加取得、完全子会社化
- 「2023年12月 株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得、完全子会社化」 — 2025年12月の追加取得（プロキュバイネットの完全子会社化に関する追記）
- 「2024年3月 株式会社アペルザの株式を取得し子会社化」 — 2024年3月のアペルザ株式取得による子会社化
- 「株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、」 — アペルザの提供内容（ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供）
- 「岡崎機械株式会社（岡山県倉敷市） 本社業務・販売・管理」 — 岡崎機械株式会社（本社業務・販売・管理）
- 「エヌピーエーシステム株式会社（埼玉県蕨市） 帳簿価額 12百万円」 — エヌピーエーシステム株式会社（帳簿価額等）
- 「株式会社空間洗浄Lab.は除菌消臭装置の製造・販売、」 — 株式会社空間洗浄Lab.は除菌消臭装置の製造・販売
- 「日伝トレーディング（Thailand）Co.,Ltd.」 — 日伝トレーディング（Thailand）Co.,Ltd.に関する記載
- 「日伝（Thailand）Co.,Ltd.」 — 日伝（Thailand）Co.,Ltd.に関する記載
- 「日伝 VIET NAM CO.,LTDおよび日伝 VIET NAM CO.,LTD」 — 日伝VIET NAM CO.,LTDに関する記載

### DX・経営方針／ガバナンス（取締役会、委員会、配当等）

- 「総合展示会への出展等を通じてDXソリューションの普及・提案力の強化を進めております。」 — 総合展示会への出展等を通じたDXソリューション普及・提案力強化
- 「取締役会は9名（取締役5名、監査等委員4名）で、監査等委員は社外取締役3名を含む。監査等委員会は11回開催」 — 取締役会規模（9名）と監査等委員会開催回数（11回）
- 「配当政策：連結配当性向を2027年3月期より50%以上を目安とする方針へ変更。」 — 配当政策：連結配当性向を2027年3月期より50%以上を目安に変更
- 「コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、法令遵守や倫理行動の遵守を徹底。」 — コンプライアンス・リスク管理委員会の設置
- 「DX推進、業務改革、コスト削減・生産性向上、物流の効率化を重点施策として推進」 — 重点施策（DX推進、業務改革、コスト削減・生産性向上、物流効率化等）
- 「為替変動リスクあり。重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替予約取引等のヘッジを実施する方針。」 — 為替変動リスクへの対応方針（為替予約等のヘッジ）
- 「指名報酬委員会は社外取締役が過半数で構成され、委員長は川上勝氏。」 — 指名報酬委員会の構成（社外取締役が過半数）と委員長（川上勝氏）
- 「地政学リスクとして、米国関税・中国の規制強化・政治経済情勢の変動等による事業遂行リスクを認識。現地法人を中国・タイ・ベトナム・アメリカに設置しており、現地の情勢変化に対応する体制を整備。」 — 地政学リスク（米国関税・中国規制強化等）と現地法人拠点（中国・タイ・ベトナム・アメリカ）
- 「中間配当は1株35円（年間配当70円）。」 — 中間配当は1株35円（年間配当70円）