# 日伝（9902） 2027年３月期第２四半期（中間期）および通期連結業績予想ならびに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20260731504781
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2027年３月期の第２四半期（中間期）と通期の連結売上高・利益予想を上方修正した。あわせて、中間配当と期末配当をそれぞれ50円00銭から60円00銭に増額し、年間配当予想を100円00銭から120円00銭に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

生成ＡＩの普及拡大を背景に、先端半導体向け設備投資やデータセンター関連投資に伴う電子デバイス・半導体製造装置関連業界からの受注が第１四半期に当初予想を上回った。第２四半期以降も中国国内を含む同業界の需要が堅調に推移する見通しであるため、業績予想を上方修正した。通期については、調達リードタイムの長期化、原材料価格、地政学的リスクなどの不透明要因があるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":74500,"通期":150000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":80500,"通期":160000},"change":{"第２四半期（中間期）":6000,"通期":10000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":8.1,"通期":6.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":3150,"通期":7300},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":4200,"通期":8400},"change":{"第２四半期（中間期）":1050,"通期":1100},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":33.3,"通期":15.1},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":3420,"通期":7800},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":4500,"通期":9000},"change":{"第２四半期（中間期）":1080,"通期":1200},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":31.6,"通期":15.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":2370,"通期":5500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":3200,"通期":6100},"change":{"第２四半期（中間期）":830,"通期":600},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":35,"通期":10.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":80.23,"通期":186.2},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":109.51,"通期":208.76},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月８日
- 前期実績: 第２四半期（中間期）：売上高67,280百万円、営業利益2,804百万円、経常利益3,250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,190百万円、１株当たり中間純利益74.18円。通期：売上高141,033百万円、営業利益6,622百万円、経常利益7,465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,114百万円、１株当たり当期純利益173.18円。
- 修正の理由: 第１四半期は、生成ＡＩの普及拡大を背景とした先端半導体向け設備投資やデータセンター関連投資に伴う、電子デバイス・半導体製造装置関連業界からの受注が当初予想を上回った。第２四半期も、中国国内における同業界の需要が堅調に推移する見通しである。通期は、調達リードタイムの長期化、原材料価格の動向、地政学的リスクなど先行き不透明な要因があるものの、電子デバイス・半導体製造関連業界からの需要が堅調に推移する見通しである。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を50円00銭から60円00銭に、期末配当を50円00銭から60円00銭に修正し、年間配当を100円00銭から120円00銭に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）の第２四半期（中間期）および通期連結業績予想…について、以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想」および「2027 年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減額は売上高6,000百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,080百万円、中間純利益830百万円。通期も各科目に増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益33.3％、経常利益31.6％、中間純利益35.0％。通期の増減率は営業利益15.1％、経常利益15.4％、当期純利益10.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率は8.1％、営業利益33.3％、経常利益31.6％、中間純利益35.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想について」「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間純利益の増減率は「35.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は中間期「8.1」、通期「6.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期の中間純利益は今回予想3,200百万円、前期実績2,190百万円。通期の当期純利益は今回予想6,100百万円、前期実績5,114百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表に「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が各業績科目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「受注が当初の予想を上回って推移」「需要が堅調に推移する見通し」と説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子デバイス・半導体製造装置関連業界からの受注が当初の予想を上回って推移」「中国国内における同業界からの需要が堅調に推移する見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「先端半導体向け設備投資やデータセンター関連投資」「中国国内における同業界」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「先端半導体向け設備投資やデータセンター関連投資」「中国国内における同業界からの需要」「調達リードタイムの長期化、原材料価格の動向や地政学的リスク」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各表には「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている一方、修正理由には個別要因の影響金額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「生成ＡＩの普及拡大を背景とした…設備投資」「中国国内における同業界からの需要が堅調」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期においては」「第２四半期においても」「下期においては」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第２四半期においても」「引き続き電子デバイス・半導体製造関連業界からの需要が堅調に推移する見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「関連業界からの受注が当初の予想を上回って推移」「需要が堅調に推移する見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は受注、需要、調達リードタイム、原材料価格、地政学的リスクについて説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「先端半導体向け設備投資やデータセンター関連投資に伴う…受注」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には受注・需要、調達リードタイム、原材料価格、地政学的リスクが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年７月 31 日」、対象期間「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」および「2027 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月８日に公表いたしました2027 年３月期…予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想を上方修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は「50 円 00 銭」から「60 円 00 銭」、期末配当も「50 円 00 銭」から「60 円 00 銭」、合計は「100 円 00 銭」から「120 円 00 銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要が堅調に推移する見通し」「前回公表予想を上回る見込み」「実際の業績等は…予想数値と異なる可能性があります」」）