# 日伝（9902） 2026年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20251105587543
種別: 決算
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.6%増、営業利益が3.7%減となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の75円から70円に減少する。

## 会社が挙げた理由

会社は、インバウンド需要の拡大、記録的猛暑による特需、生産用機械の持ち直し、人手不足に対応する合理化・省力化投資の底堅さを挙げている。また、AGV・AMRを活用したソリューションビジネスを推進し、経営資源の集中と効率化を目的に株式会社プロキュバイネットを吸収合併したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":67280,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":2804,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 74円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":123707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3962,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-824,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1543,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16585,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"経常利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":70,"change":-5,"change_rate":-6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":615,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 30000800
- 期末自己株式数: 462472
- 業績の増減要因: インバウンド需要の拡大、記録的猛暑による特需、生産用機械等の持ち直し、人手不足に対応する合理化・省力化投資が底堅く推移したこと。AGV・AMRを活用したソリューションビジネスを推進し、株式会社プロキュバイネットを吸収合併した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は67,280百万円、通期予想は140,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高67,280百万円／通期予想140,000百万円、営業利益2,804百万円／通期予想6,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6%増、営業利益は3.7%減、経常利益は7.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益は8.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高67,280百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益2,804百万円（同3.7%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,804百万円、経常利益3,250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,190百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,700百万円、対前期増減率は「△1.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は75.00円、2026年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 11百万円」「特別利益合計 11百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高67,280百万円、営業利益2,804百万円。前年同期は売上高64,944百万円、営業利益2,911百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期71.4%、2025年3月期71.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,962百万円（前年同期1,699百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の拡大や記録的猛暑による特需」「生産用機械等に持ち直しの動き」「合理化・省力化に向けた投資は底堅く推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績全体の数値は示されている一方、各要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「インバウンド需要の拡大」と、「第4次中期経営計画」「ソリューションビジネスを推進」「株式会社プロキュバイネットを吸収合併」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高672億8千万円」「営業利益28億4百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高67,280百万円、営業利益2,804百万円、通期営業利益予想6,700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による生産や輸出への下押し圧力」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の2年目の取り組みを着実に実行」。」）