# 日伝（9902） 法定事前開示書類（合併）（株式会社プロキュバイネット）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20250821545574
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-21
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

株式会社日伝が株式会社プロキュバイネットを吸収合併し、プロキュバイネットの資産・負債・権利義務を日伝が引き継ぐ予定です。効力発生日は2025年9月30日で、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

プロキュバイネットの発行済株式全部を日伝が所有しているため、合併対価を交付しないとしています。また、両社の事業・財産の管理運営を継続し、合併後の日伝の債務履行に見込みがあるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社日伝を吸収合併存続会社、株式会社プロキュバイネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年8月21日（合併契約締結日）
- 実施日: 2025年9月30日（予定、合併の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；プロキュバイネットの資産合計：39,062,243円；負債合計：19,459,988円；純資産合計：19,602,255円
- 数量・規模: プロキュバイネットの発行済株式全部（株数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 日伝の資産の額は負債の額を十分上回る見込みで、合併後も日伝の債務履行の見込みがあると記載。損益への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 日伝がプロキュバイネットの発行済株式の全てを所有しているため、合併対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月30日に合併の効力が発生する予定。合併手続上必要な場合等には、両社の協議により効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「プロキュバイネットの発行済株式の全てを所有」「資産の部合計 39,062,243」「負債の部合計 19,459,988」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」「一切の資産、負債及び権利義務を…引き継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の部合計 39,062,243」「負債の部合計 19,459,988」「純資産の部合計 19,602,255」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対して、その株式に代わる金銭等…の交付を行わない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月21日付で合併契約を締結」「2025年9月30日を効力発生日」「資産の部合計 39,062,243」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年8月21日」「2025年9月30日」「売上高 25,132,500」「当期純利益 6,933,451」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2のとおり」「合併契約書は、別紙1のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社プロキュバイネット」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併の効力発生日…は、2025年9月30日とする」「必要な場合には…これを変更することができる」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「2025年9月30日を効力発生日として」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年8月21日付で合併契約を締結」「2025年9月30日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…は、2025年9月30日とする」「必要な場合には…変更することができる」「履行の見込があるものと判断」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲及び乙協議の上これを変更することができる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市中央区上本町西一丁目2番16号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年9月30日を効力発生日」「本合併後も日伝の資産の額は負債の額を十分上回る見込」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関して…備え置くこととされる事項は下記のとおり」」）