# 日伝（9902） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20250508533583
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2024年度の業績が中期経営計画1年目の目標を上回ったことを報告し、ROE・PBR改善に向けた今後の施策と2025～2026年度の数値目標を更新した。物流拠点の整備、DX、アペルザとの協業、機動的な自己株式取得の検討などを示している。

## 会社が挙げた理由

製造業におけるサステナビリティ課題への対応による設備投資が旺盛であったこと、ならびにROE改善、PBR向上、資本コストを意識した経営と市場評価の向上を今後の取組み課題としていること。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第４次中期経営計画
- 計画期間: 2025年度～2026年度（本文で明示された目標年度）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,500億円（2026年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"66億円（2026年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50億円（2026年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 業績と配当方針を勘案した配当（2025年度～2026年度）
- 自己株式取得の方針: 必要に応じて機動的な自己株式取得を検討（2025年度～2026年度）
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍を期中に上回った期間はあったが、2025年3月期通期では安定的に1倍を超える株価推移ではなかった。2025年3月末のPBRは0.99倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 第４次中期経営計画の推進、多様なステークホルダーとの対話の機会を増やすこと、ソリューションビジネス拡充、ＤＸの社内推進による業務効率化、効率的な在庫管理・戦略的な在庫の充実、戦略的設備投資、自社物流機能の提供価値を創出、サステナビリティ情報の充実、必要に応じて機動的な自己株式取得の検討、自社物流機能の拡充、株式会社アペルザとの協業、投資家との対話の充実、情報開示の拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年度目標：連結売上高1,340億円、連結営業利益61億円、連結経常利益65億円、連結当期純利益47億円","revised_forecast":"2024年度実績：連結売上高1,347億円、連結営業利益68億円、連結経常利益72億円、連結当期純利益48億円","change":"売上高＋7億円、営業利益＋7億円、経常利益＋7億円、当期純利益＋1億円","change_rate":"売上高約0.5％、営業利益約11.5％、経常利益約10.8％、当期純利益約2.1％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年5月8日
- 公表日: 2025年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年5月8日に公表しました…について、当社の現状を分析し、今後の取組み方針について決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025年度目標」「2026年度目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度目標」「2026年度目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＲＯＥ・資本コストを意識したうえで…企業価値の向上に努めます」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「2025年度目標」「2026年度目標」の記載にとどまる。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題の「（アップデート）」および「2024年度取組み内容と現状認識」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「連結当期純利益」の2025年度・2026年度目標」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年度目標」「2024年度実績」の対比表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2024年度実績「連結売上高1,347億円」「連結営業利益68億円」、2026年度目標「連結売上高1,500億円」「連結営業利益66億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表は「連結」数値のみを記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＴＣＦＤ開示」「女性活躍・エンゲージメント」の記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「中期経営計画1年目目標数値を上回った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年度目標」「2024年度実績」の4指標比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度目標の変更・据え置きに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益がいずれも過去最高となり、中期経営計画1年目目標数値を上回った」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「ＲＯＥ・資本コストを意識したうえで」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「業績と配当方針を勘案した配当」「必要に応じて機動的な自己株式取得の検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「①戦略的設備投資と戦略在庫の拡充」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期では安定的に１倍を超える株価推移ではなかった」「2025年3月末時点のPBRは0.99倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「市場戦略」「コーポレート戦略」、「ソリューションビジネス拡充」「自社物流機能の拡充」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「蓮田物流センター新設（2026年4月末頃竣工予定）」「熊本ロジス新設（2025年5月末頃竣工予定）」「敷地面積：6,877.67㎡／延床面積12,193.02㎡」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社アペルザとの協業」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年4月末頃竣工予定」「2025年5月末頃竣工予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値の向上に努めます」「必要に応じて機動的な自己株式取得の検討」」）