# 日伝（9902） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20241105510782
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は下回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体需要に持ち直しの兆しが見られ、設備投資が底堅く推移したほか、脱炭素・DX・人手不足対応に向けた省力化投資ニーズが旺盛だった。加えて、グループ会社との協業によるDXセミナーなどの取り組みを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":64944,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":2911,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":3018,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- １株当たり当期純利益: 67.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":119644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84232,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1699,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1975,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5228,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12021,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":625,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":5,"単位":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30,886,000株
- 期末自己株式数: 1,361,372株
- 業績の増減要因: 半導体需要の持ち直しの兆し、設備投資の底堅さ、脱炭素・DX・人手不足対応に向けた省力化投資ニーズの旺盛さ。グループ会社との協業によるDXセミナーの開催などの取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は64,944百万円、通期予想は134,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は2,911百万円、通期予想は6,100百万円。売上高は64,944百万円、通期予想は134,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は2.0％増、経常利益は8.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は19.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は62,450百万円から64,944百万円、営業利益は2,854百万円から2,911百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,911百万円、経常利益3,018百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,020百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は合計65.00円、2025年3月期予想も合計65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益5百万円、特別損失合計は－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期70.4％、2024年3月期69.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,699百万円、前年同期4,099百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「世界的な半導体需要に持ち直しの兆しが見られ、設備投資は底堅く推移しました。また、省力化投資ニーズは旺盛な状況が続いております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体需要、設備投資、省力化投資ニーズ、DXセミナーなどの説明はあるが、要因別の寄与額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「海外経済の減速、中東等の地政学的リスク、自然災害、半導体需要、設備投資などの外部環境が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年4月1日から2024年9月30日までの中間期について、売上高64,944百万円、営業利益2,911百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「海外経済の減速を背景とした輸出数量の低迷、中東等の地政学的リスク、地震や台風等の自然災害による景況感の下押し圧力。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2024年度を初年度とする第4次中期経営計画『New Dedication2026』を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。」）