# 日伝（9902） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20240508583926
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

第4次中期経営計画を引き続き進めながら、ROE8％とPBR1倍以上を目指すため、自己株式の取得・消却、中間配当、投資家との対話・情報開示の強化などを実施する方針を決めた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益率の改善による収益力の向上が見られるものの、ROE改善に与えるボリューム感が乏しい状況となっており、収益力の更なる向上のみならず生産性や効率性の向上に加え、資本効率に改善の余地があるものと考えております。また、投資家の皆さまに、当社の中期経営計画における成長戦略につき、十分な理解・評価を得られていないことも要因であると認識しております。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第４次中期経営計画
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":5.4,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 株式の総数100万株（上限）、価格の総額30億円（上限）、発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合3.29％。取得期間は2024年5月9日～2025年3月24日。取得した自己株式の全数を2025年3月31日に消却予定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年3月期のPBRは0.92倍。1倍近くに改善しているものの、直近6期を通じて1倍を下回っている。PBR1倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 第４次中期経営計画の推進、株主還元の充実・資本効率の向上、株主・投資家との対話の活性化、自己株式の取得・消却、中間配当の実施、投資家との対話、情報開示の拡充、株主・投資家との価値共有の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月8日
- 公表日: 2024年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の現状を分析し、今後の取組み方針について決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度目標」「2025年度目標」「2026年度目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度目標」「2026年度目標」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、当社の現状を分析し、今後の取組み方針について決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ＲＯＥについては目標値の８％を目指しつつ」「PBR１倍以上を目指します」および「連結売上高」「連結営業利益」「連結当期純利益」の目標表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「第４次中期経営計画の推進」の下に、2024年度目標、2025年度目標、2026年度目標の表が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2024年3月期の「売上高 126,912（百万円）」および2026年度目標の「連結売上高 1,500億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表は「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「連結当期純利益」の連結ベースである。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「情報開示の拡充」「譲渡制限付株式報酬制度を導入」「従業員持株会制度（補助率アップ）を拡充」と記載されているが、非財務KPIの目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の目標および施策の記載に、為替レート、市場成長率、原材料価格の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には第4次中期経営計画の目標と現状分析はあるが、前計画の実績判定に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「現状分析と課題認識」の実績表と、「第４次中期経営計画の推進」の目標表が別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2026年度目標として「連結売上高 1,500億円」「連結営業利益 66億円」等が示されているが、従前目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達または計画未達の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「2024年３月期は５.４％となり３期連続５％台でかつ資本コストを上回る水準」「資本コストを上回る収益力の確保」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「株式の総数：１００万株（上限）」「価格の総額：３０億円（上限）」および「2025年3月期（予想） 第２四半期末30円、期末35円、合計65円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には自己株式取得、配当、対話・情報開示などの施策はあるが、投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率」は2019年3月期から2024年3月期までの実績として掲載されているが、目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期は１倍近くに改善しているものの直近６期を通じて１倍を下回っている状況」「PBR１倍以上を目指します」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には「市場戦略」「コーポレート戦略」とあるが、事業の撤退・売却・新設・比重変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「自己株式の取得・消却」「中間配当の実施」「投資家との対話」「情報開示の拡充」「株主・投資家との価値共有の推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場戦略への言及はあるが、市場規模・成長率の数値や出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度目標」「2025年度目標」「2026年度目標」、および「取得期間：2024年5月9日～2025年3月24日」「消却予定日：2025年3月31日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「以下のとおり実施いたします」「今期より中間配当の実施をいたします」「ＲＯＥについては目標値の８％を目指しつつ」「PBR１倍以上を目指します」」）