# 日伝（9902） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20240508583893
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2024年3月期は、設備投資の慎重化などを背景に売上高・営業利益・最終利益が前年同期を下回った。一方、2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当は前期と同じ65円を予想している。

## 会社が挙げた理由

海外景気の停滞、円安・原材料高・人件費の増加、能登半島地震による部品調達の混乱、自動車メーカーの不正問題による生産停止などにより企業の設備投資意欲が慎重となり、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ、コンベヤ関連機器、システム関連機器、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器などが伸び悩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":126912,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":5809,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 経常利益: {"value":6431,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4674,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- １株当たり当期純利益: 151.79円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.1%","前期末":"70.3%"}
- 総資産: {"value":127556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5023,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2432,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4890,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13557,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1270,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":459,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"役員退職慰労金","value":50,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社アペルザ"]}
- 重要な後発事象: 自己株式を100万株（上限）、取得価額総額30億円（上限）で取得し、取得した自己株式の全数を消却することを決議。取得期間は2024年5月9日から2025年3月24日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30886000
- 期末自己株式数: 482636
- 業績の増減要因: 海外景気の停滞、円安・原材料高・人件費の増加、能登半島地震による部品調達の混乱、自動車メーカーの不正問題による生産停止などで設備投資意欲が慎重となり、主要商品が伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.6％減」、営業利益は「前年同期比7.6％減」、経常利益は「前年同期比4.8％減」、当期純利益は「前年同期比5.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「126,912百万円、△3.6％」、営業利益「5,809百万円、△7.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,809百万円、経常利益6,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,674百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年３月期の営業利益は「5,809百万円」、2025年３月期通期予想は「6,100百万円（5.0％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期は「合計65.00円」、2025年３月期（予想）も「合計65.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益459百万円など、特別損失は役員退職慰労金50百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業」であり、「開示対象となるセグメントがないため記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年３月期は「4.6％」、2023年３月期は「4.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年３月期「69.1％」、2023年３月期「70.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期「5,023百万円」、2023年３月期「2,116百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底堅かった企業の設備投資意欲が慎重な姿勢となっています」および「精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が伸び悩んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が伸び悩んだ結果」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や原材料高、人件費の増加」「能登半島地震」など、自社施策として「総合展示会への出展」「自動化提案」「AI・IoTを活用した」提案が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収減益となりました」、予想について「売上高1,340億円、営業利益61億円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「2025年３月期…売上高134,000百万円、営業利益6,100百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円高や海外景気の停滞、2024年問題などネガティブ要素は山積」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式取得に係る事項について決議するとともに…自己株式を消却することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画『New Dedication2023』…の最終年度の取り組み」および「第４次中期経営計画『New Dedication2026』…を策定」と記載されている。」）