# 日伝（9902） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20230801531389
種別: 決算
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内需要を中心に景気は回復基調だった一方、半導体メーカーの一部で設備投資の先送り・抑制がみられた。人手不足への対応としてソリューション提案や展示会出展を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":31398,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":1328,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 経常利益: {"value":1617,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- １株当たり当期純利益: 34.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":120519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"役員退職慰労金","value":50,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":31886000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":715442,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化やインバウンド回復により国内需要は回復基調。半導体メーカーの一部では設備投資の先送り・抑制がみられた一方、その他製造業の投資意欲は底堅く概ね堅調に推移。人手不足等への対応として各種ソリューション提案と展示会出展を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年３月期第１四半期」売上高31,398百万円、「通期」売上高132,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益1,328百万円、通期営業利益予想5,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前年同期比2.3％減」、営業利益「前年同期比10.0％減」、経常利益「前年同期比7.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比10.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高31,398百万円（前年同期比△2.3％）、営業利益1,328百万円（同△10.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,328百万円、経常利益1,617百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,073百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期「合計65.00円」、2024年3月期（予想）「合計65.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益5百万円」、特別損失「役員退職慰労金50百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高31,398百万円・営業利益1,328百万円、前年同期は売上高32,134百万円・営業利益1,476百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年３月期第１四半期71.5％」「2023年３月期70.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体メーカーの一部で設備投資の先送りや抑制の傾向がみられた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移」「各種ソリューション提案を実施」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動の正常化、インバウンドの回復」や「設備投資の先送りや抑制」と、「無人化ソリューション展2023」「FOOMA JAPAN2023」への出展。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間におきましては」と実績を断定し、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高31,398百万円、営業利益1,328百万円などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の最終年度の取り組みを着実に実行」。」）