# 日伝（9902） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20230509560534
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・最終利益が前年より増え、増収増益となった。一方、2024年3月期は売上高をほぼ横ばい、営業利益を10.9％減とする見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

国内需要の回復や機械器具関連業界の堅調な推移に加え、部品調達・生産管理の効率化に向けた提案活動、展示会・自社主催展示会の再開などが業績に寄与した。次期については、海外を中心とした景気の減速感などにより先行き不透明な状況としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":131609,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":6287,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":6756,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4967,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- １株当たり当期純利益: 158.19円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":122806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2491,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15368,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 47.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1604,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":449,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 自己株式を100万株（上限）、取得価額総額25億円（上限）で取得し、取得した自己株式の全数を消却することを決議した。取得期間は2023年5月10日〜2024年3月22日、消却予定日は2024年3月29日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31886000
- 期末自己株式数: 482542
- 業績の増減要因: 国内需要の回復と機械器具関連業界の堅調な推移を背景に、部品調達・生産管理の効率化に向けた提案活動、リアル展示会・自社主催展示会の再開などに取り組み、動力伝導機器・産業機器・制御機器が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2023年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期 決算短信」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益14.3％増、経常利益11.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益17.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「131,609百万円（6.2％）」、営業利益「6,287百万円（14.3％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,287百万円、経常利益6,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,967百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益は6,287百万円、2024年３月期通期予想は5,600百万円（前期比△10.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の年間配当金は65.00円、2024年３月期予想も65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「連結損益計算書に「投資有価証券売却益449百万円」「特別利益合計449百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は…販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期4.8％、2022年３月期4.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期70.3％、2022年３月期69.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年３月期2,116百万円、2022年３月期3,068百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産用機械や電気・情報通信機械、自動車の増産」に加え、「投資意欲は旺盛で、引き続き堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「動力伝導機器571億6千2百万円（前年同期比6.2％増）、産業機器299億8千3百万円（7.2％増）、制御機器444億6千3百万円（5.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内需要を中心に緩やかな回復」「投資意欲は旺盛」とし、自社施策として「積極的な提案活動」「展示会にも出展」「自社主催展示会も再開」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…増収増益となりました」と記載し、次期は「…を見込んでおります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、次期予想期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」で、各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症との戦い」や「海外を中心に景気の減速感も漂い始め、先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年５月９日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議するとともに…自己株式を消却することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の２年目の取り組みを着実に実行」。」）