# 日伝（9902） 2023年３月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20221102555425
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-02
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の実績が、事前予想を上回った。売上高は5.7％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はおおむね47～50％増となった。

## 会社が挙げた理由

企業の設備投資姿勢が積極性を維持し、生産能力増強、デジタル化、脱炭素に向けた取り組みが底堅く推移したため、期初計画を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":61840,"revised_forecast":65380,"change":3540,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2120,"revised_forecast":3124,"change":1004,"change_rate":47.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2350,"revised_forecast":3518,"change":1168,"change_rate":49.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1620,"revised_forecast":2418,"change":798,"change_rate":49.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":51.59,"revised_forecast":77.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2022 年５月９日
- 前期実績: 売上高 59,151百万円、営業利益 2,387百万円、経常利益 2,662百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,894百万円、１株当たり四半期純利益 60.34円（2022年３月期第２四半期）
- 修正の理由: 企業の設備投資姿勢は積極性を維持しており、生産能力増強等に加え、デジタル化や脱炭素に向けた取り組みも底堅く推移したことにより、期初の計画を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年3月期第2四半期（累計）連結業績予想と実績値との差異」および「本日公表の実績値に差異が生じました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」。通期については「前回公表の業績予想に変更ありません」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額3,540百万円、営業利益は1,004百万円、経常利益は1,168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は798百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高5.7％、営業利益47.4％、経常利益49.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益49.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は5.7％、営業利益47.4％、経常利益49.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益49.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第2四半期（累計）連結業績予想」「連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は49.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は3,124百万円対2,387百万円、経常利益は3,518百万円対2,662百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,418百万円対1,894百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の各項目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には資源価格、設備投資、生産能力増強、デジタル化、脱炭素、商品供給不足などが記載されているが、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業の設備投資姿勢は積極性を維持しており」「生産能力増強等に加え、デジタル化や脱炭素に向けた取り組みも底堅く推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「企業の設備投資姿勢」「生産能力増強」「デジタル化」「脱炭素」などの一般的な動向が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産能力増強等に加え、デジタル化や脱炭素に向けた取り組みも底堅く推移」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明に要因ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「企業の設備投資姿勢は積極性を維持」「デジタル化や脱炭素に向けた取り組みも底堅く推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期初の計画を上回る結果となりました」と記載されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も不安定な情勢が続くと予想される」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「理由として「企業の設備投資姿勢」「生産能力増強」「デジタル化」「脱炭素」「商品供給不足」が挙げられている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由および通期予想の説明に、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「生産能力増強等への言及はあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由に構造改革や拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、開示日は「2022年11月2日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月9日に公表いたしました2023年3月期第2四半期（累計）連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の業績予想につきましては、現時点で前回公表の業績予想に変更ありません」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値に差異が生じました」と断定する一方、「今後も不安定な情勢が続くと予想されるため」「現時点で…変更ありません」と記載されている。」）