# 日伝（9902） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20221102555389
種別: 決算
開示日: 2022-11-02
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.5％増、営業利益が30.9％増となる増収増益でした。一方、通期業績予想は据え置かれたものの営業利益予想は前期比18.6％減で、年間配当予想は前期の65円から50円に減少しています。

## 会社が挙げた理由

中国の都市封鎖解除による部品供給制約の緩和、積み上がった受注残や輸出増に対する増産、企業の積極的な投資姿勢を背景に、物流機能を活かした部材調達の改善や生産管理の効率化に向けた提案活動に取り組んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":65380,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":3124,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":3518,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2418,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 77.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.5%","前期末":"69.1%"}
- 総資産: {"value":118004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-792,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1185,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2271,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11526,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":127000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":4480,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"経常利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"65.00","revised_forecast":"50.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":802,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":31886000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":482542,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国における都市封鎖解除に伴う部品供給面の制約緩和、積み上がった受注残や輸出増に対する増産、企業の積極的な投資姿勢、物流機能を活かした部材調達の改善や生産管理の効率化に向けた提案活動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高65,380百万円、通期予想127,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益3,124百万円、通期予想4,480百万円。売上高は65,380百万円、通期予想127,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益30.9％増、経常利益32.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益27.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高65,380百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益3,124百万円（同30.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,124百万円、経常利益3,518百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,418百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益4,480百万円、対前期増減率△18.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金65.00円、2023年3月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用 固定資産処分損 － 75」および税金等調整前四半期純利益の記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高65,380百万円・営業利益3,124百万円、前年同期の売上高59,151百万円・営業利益2,387百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期70.5％、2022年3月期69.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △792」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積み上がった受注残や輸出増に対する増産」「企業は積極的な投資姿勢を維持」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として経済環境、投資姿勢、提案活動等の記載はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国における都市封鎖解除に伴い、部品供給面の制約も緩和」および「物流機能を活かした部材調達の改善や生産管理の効率化等、積極的な提案活動に取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」および売上高65,380百万円、営業利益3,124百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻長期化」「急激な円安の進行」「部品供給面の制約」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の売上高・営業利益等が並記され、対前年同四半期増減率が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の２年目の取り組みを着実に実行」」）