# 日伝（9902） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20220509535574
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。一方、2023年3月期は増収を見込むものの、営業利益や純利益は減益予想で、年間配当予想も前期実績から減額されている。

## 会社が挙げた理由

半導体関連業界の好調や製造業の設備投資需要の底堅さを背景に、精密減速機、伝導用ベルト、コンベヤ関連機器、サーボモータなどが堅調に推移した。また、物流機能を活かした在庫拡充、新たなソリューション提案、Web活用、展示会出展などにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":123964,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":5502,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- 経常利益: {"value":6082,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4245,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- １株当たり当期純利益: 135.20円
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.1%","前期末":"71.7%"}
- 総資産: {"value":120560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3068,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3770,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1715,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15652,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":127000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":4480,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"経常利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"純利益":{"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":50,"change":-15,"change_rate":-23.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 47.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1551,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":{"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"該当なし"},"前年同期":{"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"項目":"関係会社株式売却損","value":19,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":31886000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":482542,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体関連業界の好調、製造業の設備投資需要の底堅さ、各商品分野の堅調推移に加え、在庫拡充、ソリューション提案、Web活用、展示会出展などの取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「20.6」％増、営業利益「39.5」％増、経常利益「45.6」％増、親会社株主に帰属する当期純利益「49.4」％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「123,964百万円（前年同期比20.6％増）」、営業利益は「5,502百万円（前年同期比39.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,502百万円」、経常利益「6,082百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,245百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年３月期における１株当たり期末配当金については、55円から65円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年３月期営業利益「5,502百万円」、2023年３月期通期営業利益予想「4,480百万円（△18.6％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年３月期「合計65.00円」、2023年３月期（予想）「合計50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書では「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は…機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがない」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年３月期「4.4％」、2021年３月期「3.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年３月期「69.1％」、2021年３月期「71.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年３月期「3,068百万円」、2021年３月期「3,607百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連業界の好調が続き」「合理化に向けた設備投資需要が底堅く推移」「精密減速機、伝導用ベルト…が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「動力伝導機器「538億４千５百万円（前年同期比22.5％増）」、産業機器「279億５千８百万円（前年同期比22.3％増）」、制御機器「421億６千万円（前年同期比17.3％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「原燃料価格の高騰」等、自社施策として「在庫の拡充」「リアル展示会への出展」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「売上高1,270億円…を見込んでおります」「大きな不透明材料となっております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の期間と、売上高「123,964百万円」、営業利益「5,502百万円」等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の終息は見通せない」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が大きな不透明材料」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等」とし、前年同期比を併記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品分野別の売上高は記載されているが、販売数量等の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度を初年度とする第３次中期経営計画『New Dedication2023』」「第３次中期経営計画…の２年目の取り組みを進め」。」）