# 日伝（9902） 2022年３月期 連結業績予想と実績値との差異および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20220509535140
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2022年3月期の実績は、前回予想を上回り、売上高は4.2％、営業利益は26.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は28.6％上振れした。これを踏まえ、期末配当は従来予想の1株55円から65円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

輸出の回復、企業活動の活性化、生産用機械や電子部品・デバイスなどの増産、設備投資の持ち直しにより売上高が予想を上回った。利益面では売上総利益率が改善し、コロナ禍による広告宣伝費・旅費交通費などの販売管理費の抑制やその他経費の圧縮が寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":119000,"revised_forecast":123964,"change":4964,"change_rate":4.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4360,"revised_forecast":5502,"change":1142,"change_rate":26.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4770,"revised_forecast":6082,"change":1312,"change_rate":27.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3300,"revised_forecast":4245,"change":945,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"105.08","revised_forecast":"135.20","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月５日
- 前期実績: 売上高102,751百万円、営業利益3,943百万円、経常利益4,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,841百万円、１株当たり当期純利益90.48円 銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 輸出の回復や企業活動の活性化、生産用機械・電子部品・デバイスなどの増産基調、設備投資の持ち直しにより売上高が前回予想を上回った。利益は売上総利益率の改善、広告宣伝費・旅費交通費などの販売管理費の抑制、その他経費の圧縮により増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を従来予想の1株55円から65円へ増額。普通配当は45円から55円へ10円増配し、記念配当10円を加えた。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「『2022年３月期連結業績予想と実績値との差異』および『前回発表予想（Ａ）』『実績値（Ｂ）』と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「『2022年３月期連結業績予想と実績値の差異（2021年４月１日～2022年３月31日）』と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は119,000百万円から123,964百万円、営業利益は4,360百万円から5,502百万円、経常利益は4,770百万円から6,082百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円から4,245百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.2％、営業利益26.2％、経常利益27.5％、親会社株主に帰属する当期純利益28.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は4.2％、営業利益は26.2％、経常利益は27.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は28.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に『2022年３月期連結業績予想』と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益』の増減率は28.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は4,245百万円、前期実績は2,841百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「4つの業績指標すべてに『増減額（Ｂ－Ａ）』と『増減率（％）』が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「『売上総利益率の改善が奏功いたしました』、『販売管理費が抑えられたことや その他経費の圧縮等により大幅な増加』と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『生産用機械や電子部品・デバイス等』および『新西部物流センター』と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『輸出の回復』『企業活動が活性化』『生産用機械や電子部品・デバイス等の増産基調』『設備投資の持ち直し』『売上総利益率の改善』『販売管理費が抑えられたこと』『その他経費の圧縮』と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として『新型コロナウイルス感染症の再拡大』『半導体・樹脂材料の不足』『原燃料費の高騰』、社内要因として『その他経費の圧縮』が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『下期からの減価償却費は増加』などの時期情報はある一方、理由説明に要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由説明は当期の実績差異の要因を説明しているが、各要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「『売上高』『売上総利益率』『広告宣伝費や旅費交通費等の販売管理費』『減価償却費』と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には需要、原材料、原燃料費、利益率、販売管理費などが記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は『業績並びに配当方針等を勘案』したと説明されているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の要因と配当増額を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は『2022年５月９日』、対象期間は『2021年４月１日～2022年３月31日』。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「『2021年11月５日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想』および『前回発表予想（Ａ）』と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は『連結業績予想と実績値との差異』であり、通期予想の据え置きや再修正に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「『１株当たり配当金』は決定額65円、直近の配当予想55円。『普通配当を45円から10円増配するとともに、記念配当10円を加え65円』と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『実績値に差異が生じましたので』『修正することを決議いたしました』『65円に修正することといたしました』と記載されている。」）