# 日伝（9902） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20220204580416
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
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企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、特に営業利益は48.6％増加した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は40円から55円に引き上げられ、70周年記念配当10円が含まれている。

## 会社が挙げた理由

国内の新型コロナウイルス感染者数の減少による経済活動の正常化、自動車生産の持ち直し・回復、半導体生産能力増強に向けた設備投資の拡大により、機械器具関連業界が好調に推移した。また、新たなソリューション提案、Webを活用した情報提供・収集、在庫拡充にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":91639,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 営業利益: {"value":3872,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 経常利益: {"value":4294,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3013,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}
- １株当たり当期純利益: 95円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.8,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":119954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":119000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":4360,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":4770,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":55,"change":15,"change_rate":37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 31886000
- 期末自己株式数: 482542
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、自動車生産の持ち直し・回復、半導体生産能力増強に向けた設備投資の拡大により機械器具関連業界が好調に推移した。新たなソリューション提案、Webの活用、在庫拡充にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高91,639百万円、通期予想119,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益3,872百万円、通期予想4,360百万円。売上高は91,639百万円、通期予想119,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年3月期第3四半期の前年同期比は、売上高24.7％増、営業利益48.6％増、経常利益55.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益60.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高91,639百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益3,872百万円（同48.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,872百万円、経常利益4,294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,013百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想からの変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,360百万円、対前期増減率10.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金40.00円、2022年3月期予想55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期欄では、特別損失が「－」で、特別利益の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期68.8％、2021年3月期71.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体生産能力増強に向けた設備投資の拡大継続」「自動車生産の回復もあり、好調に推移」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経済活動の正常化、設備投資の拡大、自動車生産の回復等の説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「国内経済・機械器具関連業界の動向に続き、「新たなソリューション提案」「Webを活用した情報の提供・収集」「在庫の拡充」が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高916億3千9百万円」「営業利益38億7千2百万円」と断定し、将来については「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年12月31日で、売上高91,639百万円、営業利益3,872百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格高騰による企業収益の下振れ」「新型コロナウイルス感染症第6波」「部品・原材料の供給不足」「生産計画が下方修正される可能性」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度を初年度とする第3次中期経営計画『New Dedication2023』を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。」」）