# 日伝（9902） 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9902/disclosure/20211105425604
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9902

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想も1株40円から45円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中国経済の減速感や新型コロナウイルスの再拡大、半導体・樹脂材料の不足、原燃料費の高騰などの不透明感は残るものの、輸出の回復による生産用機械や電子部品・デバイス等の増産、設備投資の持ち直しにより、今後も回復基調が持続すると予想されるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":110000,"revised_forecast":119000,"change":9000,"change_rate":8.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3330,"revised_forecast":4360,"change":1030,"change_rate":30.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3630,"revised_forecast":4770,"change":1140,"change_rate":31.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2440,"revised_forecast":3300,"change":860,"change_rate":35.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.7,"revised_forecast":105.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月７日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高102,751百万円、営業利益3,943百万円、経常利益4,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,841百万円、１株当たり当期純利益90.48円銭
- 修正の理由: 中国経済の減速感、新型コロナウイルスの再拡大、半導体・樹脂材料の不足、原燃料費の高騰等の不透明感は残るものの、輸出の回復等による生産用機械や電子部品・デバイス等の増産、設備投資の持ち直し等により、今後も回復基調は持続すると予想され、通期で前回予想を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2022年３月期の期末配当を、前回予想の40円00銭から5円00銭増配し、45円00銭に修正。年間配当も40円00銭から45円00銭に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年５月７日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想」「2022年３月期通期連結業績予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は110,000百万円から119,000百万円、営業利益は3,330百万円から4,360百万円、経常利益は3,630百万円から4,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,440百万円から3,300百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高8.2％、営業利益30.9％、経常利益31.4％、親会社株主に帰属する当期純利益35.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高8.2、営業利益30.9、経常利益31.4、親会社株主に帰属する当期純利益35.2。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想及び配当予想の修正」、本文にも「2022年３月期通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は35.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は8.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円、前期実績は2,841百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「輸出の回復等による生産用機械や電子部品・デバイス等の増産と共に設備投資の持ち直し等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「生産用機械や電子部品・デバイス等の増産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国経済の減速感や新型コロナウイルスの再拡大、半導体・樹脂材料の不足や原燃料費の高騰等」「輸出の回復等による…増産」「設備投資の持ち直し等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるものの、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国経済の減速感」「新型コロナウイルスの再拡大」「半導体・樹脂材料の不足」「原燃料費の高騰」「輸出の回復」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「輸出の回復等による生産用機械や電子部品・デバイス等の増産」「設備投資の持ち直し等」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も回復基調は持続するものと予想され」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産用機械や電子部品・デバイス等の増産」「設備投資の持ち直し等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には経済情勢、感染症、材料不足、原燃料費、輸出、生産、設備投資が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上方修正理由として「設備投資の持ち直し」は記載されているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月５日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月７日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想を上方修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たりの期末配当金を、前回予想の40円00銭から５円00銭増配し、45円00銭にする」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後も回復基調は持続するものと予想され」「前回予想を上回る見通し」「実際の業績等は、今後さまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります」」）