# サガミホールディングス（9900） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9900
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFOR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、7店舗の新規出店や給与・初任給の引き上げ等の取り組みを行い、売上高は増加した一方で営業利益以下は減益となりました。また、投資活動では有形固定資産の取得により資金が減少し、財務活動では配当金支払と借入金返済により資金が減少しました。

## 事業

当社グループは、外食事業を中心に和食麺処サガミ、味の民芸、どんどん庵、十割そば二代目長助の各ブランドを展開し、国内外に店舗網を有しています。中間期末時点でのグループ店舗数は272店舗であり、外部顧客への売上高は20,524,524千円、当中間連結会計期間の売上高は20,524,524千円。部門別売上は以下のとおり。和食麺処サガミ部門15,169,352千円、味の民芸部門3,841,556千円、どんどん庵部門453,503千円、その他の部門1,021,752千円。合計は20,486,164千円。

## 数字

- 設備投資: 19億円
- フリーキャッシュフロー: -13億円

## セグメント

- 和食麺処サガミ部門 / 売上高 152億円
- 味の民芸部門 / 売上高 38億円
- どんどん庵部門 / 売上高 5億円
- その他の部門 / 売上高 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動、為替動向について既存エントリへの再言及がありました。加えて、物価上昇と生活防衛意識の高まりによる外食需要の変動というマクロ需要リスクが新たに明示されたため、対応する新規エントリを追加しました。

- + 物価上昇による需要変動

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）では、中間期の配当（2025年・2026年の実施分）と株式給付信託関連の配当金の内訳、ならびに長期借入金の返済支出が資本配分として明示された。また、有形固定資産の取得による支出（設備投資支出の総額）が開示され、既存の内訳型エントリに紐づかないため新規追加した。

- + 有形固定資産取得支出

## 会社自身の言葉

### 事業セグメント／ブランド別の売上

- 「十割そば二代目長助（その他の部門を含む形での表記）: 当中間連結会計期間の売上高1,021,752千円（1,021,752,000円）」 — 十割そば二代目長助（その他の部門を含む形での表記）の当中間連結会計期間の売上高
- 「和食麺処サガミ: 当中間連結会計期間の売上高15,169,352千円（15,169,352,000円）」 — 和食麺処サガミの当中間連結会計期間の売上高
- 「味の民芸: 当中間連結会計期間の売上高3,841,556千円（3,841,556,000円）」 — 味の民芸の当中間連結会計期間の売上高
- 「どんどん庵: 当中間連結会計期間の売上高453,503千円（453,503,000円）」 — どんどん庵の当中間連結会計期間の売上高

### 外部環境・リスクと需要の変動要因

- 「原材料・エネルギー価格の変動がコスト負担に影響する可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格変動がコスト負担に影響する可能性
- 「当中間連結会計期間において、日本経済は所得・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したが、物価上昇・為替動向・地政学リスク等により先行きは不透明とされている。」 — 物価上昇・為替動向・地政学リスク等により先行きが不透明である旨
- 「日本経済の回復基調の中で外食産業の需要動向は、物価上昇・生活防衛意識の高まり等により変動している。」 — 外食需要が物価上昇や生活防衛意識の高まり等で変動している旨

### 人的資本施策・人材確保

- 「従業員の人材確保に関する取り組みとして、給与および新卒初任給の引き上げを実施。」 — 給与および新卒初任給の引き上げを人材確保目的で実施した旨

### 株主還元（配当）および株式給付信託（BBT）

- 「2025年6月26日実施の配当（普通株式、総額302,835千円、1株当たり10.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日）この配当には、株式給付信託関連の配当金1,638千円が含まれている。
2026年6月24日実施の配当（普通株式、総額363,401千円、1株当たり12.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日）この配当には、株式給付信託関連の配当金1,906千円が含まれている。」 — 2025年6月実施および2026年6月実施の配当について、株式給付信託関連の配当金が含まれる旨
- 「2026年6月24日実施の配当（普通株式、総額363,401千円、1株当たり12.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日）この配当には、株式給付信託関連の配当金1,906千円が含まれている。」 — 2026年6月実施の配当のうち、株式給付信託関連の配当金を含む旨（詳細条件）

### 資金の使途（投資・財務支出）

- 「有形固定資産の取得による支出: 1,948,887千円（1,948,887,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出
- 「長期借入金の返済による支出: 295,228千円」 — 長期借入金の返済による支出