# サガミホールディングス（9900） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20260805510450
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.5％増となった一方、営業利益は13.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.5％減となりました。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、個人消費が緩やかに回復した一方で、消費者の節約・選別志向により需要回復が力強さを欠いたこと、原材料価格、人件費、物流費、水光熱費などの上昇が続いたことを説明しています。また、2店舗の新規出店、販売促進、人材の定着・確保を目的とした給与・初任給の引き上げなどに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9824,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- １株当たり当期純利益: 15円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":25691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19771,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8},"１株当たり当期純利益":"19円91銭"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":6,"change":-6,"change_rate":-50,"unit":"円","注記":"株式分割を考慮しない場合の2027年3月期予想期末配当金は12円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":243878,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":6920,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":621,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","金額":18797,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":1915,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":2726,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":6920,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 2026年8月31日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を1億株から2億株へ変更する定款変更を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30301784
- 期末自己株式数: 18336
- 業績の増減要因: 個人消費は緩やかな回復基調だったものの、消費者の節約・選別志向により需要回復は力強さを欠いた。原材料価格、人件費、物流費、水光熱費などの上昇が継続する中、2店舗の新規出店、販売促進、給与・新卒初任給の引き上げなどに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,824百万円、通期予想は40,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は685百万円、通期営業利益予想は2,400百万円。売上高は第1四半期9,824百万円、通期予想40,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は13.3％減、経常利益は10.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高9,824百万円、前年同期9,400百万円。営業利益685百万円、前年同期791百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益685百万円、経常利益723百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益476百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率△19.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は12.00円、2027年3月期予想は6.00円。「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の期末配当金は12円であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計19,419千円、特別損失合計11,561千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失6,920千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『外食事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期76.9％、2026年3月期72.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格、人件費、物流費、水光熱費など各種コストの上昇も継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は前年同一期間に対して0.6％増、既存店客数は…0.3％減、客単価は…0.9％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者の節約志向や選別志向」「原材料価格、人件費、物流費、水光熱費など各種コストの上昇」を記載。自社施策として「2店舗の新規出店」「給与及び新卒初任給の引き上げ」「販売促進企画」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は9,824百万円、営業利益は685百万円」と記載。一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日から2026年6月30日」、売上高9,824百万円、営業利益685百万円、通期予想売上高40,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「原材料価格、人件費、物流費、水光熱費など各種コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2025年4月1日 至2025年6月30日」、当期は「自2026年4月1日 至2026年6月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月31日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行います。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期末での店舗数は167店舗」「既存店売上高…0.6％増」「既存店客数…0.3％減」「客単価…0.9％増」「当第1四半期末のグループ店舗数は271店舗」」）