# サガミホールディングス（9900） 2026年３月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20260503517149
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

2026年3月期は、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要、新規出店などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられたこと、18店舗を新規出店したこと、各種販売促進企画やデジタル機器導入を進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":39359,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":2977,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6}
- 経常利益: {"value":3046,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- １株当たり当期純利益: 53円72銭
- 売上高営業利益率: 7.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.4%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":27123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19659,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3720,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3363,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1613,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5076,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":942,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":751,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":351,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","金額":124410,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":33662,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":751329,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","金額":13200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30301784
- 期末自己株式数: 18336
- 業績の増減要因: 価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられたこと、18店舗の新規出店、各種販売促進企画やデジタル機器導入などの施策。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2027年3月期通期予想は記載されているが、四半期経過時点の進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の対前期増減率は、売上高12.3%、営業利益44.6%、経常利益42.6%、親会社株主に帰属する当期純利益19.3%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,034百万円から39,359百万円、営業利益は2,058百万円から2,977百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年3月期の営業利益は2,977百万円、経常利益は3,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は2,400百万円（対前期増減率△19.4%）、2026年3月期実績は2,977百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は12.00円、2027年3月期予想も12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失751,329千円」、特別損失合計「798,192千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失751,329千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『外食事業』のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期7.5%、2025年3月期5.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期72.4%、2025年3月期70.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期3,720百万円、2025年3月期2,219百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は…6.6%増、既存店客数は…1.6%減、客単価は…8.4%増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「18店舗の新規出店に加え、デジタル機器導入の推進…を図りました」や、各部門の販売促進企画・出店施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は39,359百万円…となり」と断定する一方、「2027年3月期…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績および2027年3月期予想として、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による先行き不透明な状況」および「エネルギー価格の高騰に加え、原材料費や人件費、物流費の増大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日から2026年3月31日」、前期は「2024年４月１日から2025年３月31日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「18店舗の新規出店」「当期末のグループ店舗数は274店舗」「既存店売上高…6.6%増、既存店客数…1.6%減、客単価…8.4%増」。」）