# サガミホールディングス（9900） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20260122536894
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比12.7％増、営業利益は40.6％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

14店舗の新規出店、料理フェアや各種キャンペーンなどの販売促進、デジタル機器導入、人材の定着・確保に向けた施策を実施した。既存店売上高は前年同一期間比6.7％増、客単価は8.8％増となった。一方、原材料価格・水光熱費・人件費は上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":29526,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":2466,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 経常利益: {"value":2515,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1418,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: 47.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":26964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"１株当たり当期純利益":"53.11円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":673767,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":377977,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":209,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":124410,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11794,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":377977,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30301784
- 期末自己株式数: 18286
- 業績の増減要因: 14店舗の新規出店、料理フェア・各種キャンペーンなどの販売促進、デジタル機器導入等を実施した。既存店売上高は6.7％増、既存店客数は2.0％減、客単価は8.8％増となった。原材料価格・水光熱費・人件費は上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2026年3月期第3四半期売上高29,526百万円、通期予想売上高37,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益2,466百万円、通期営業利益予想2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.7％増、営業利益40.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高29,526百万円（12.7％増）、営業利益2,466百万円（40.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,466百万円、経常利益2,515百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,418百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,500百万円、対前期増減率21.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当10.00円、2026年3月期予想年間配当10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計124,619千円、特別損失合計389,772千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失377,977千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみ。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第3四半期71.1％、2025年3月期70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「当第3四半期連結累計期間においては、14店舗の新規出店に加え、デジタル機器導入の推進等を実施。既存店売上高は前年同一期間に対して6.7％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高6.7％増、既存店客数2.0％減、客単価8.8％増、14店舗の新規出店。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原材料価格・水光熱費・人件費の上昇について記載する一方、14店舗の新規出店や各種販売促進企画を実施。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期第3四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年12月31日）、売上高29,526百万円、営業利益2,466百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「長期に亘る地政学的リスク、原材料価格・水光熱費の高騰、人件費の上昇、継続的な物価上昇。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期末のグループ店舗数273店舗、既存店売上高6.7％増、既存店客数2.0％減、客単価8.8％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画『Together』に記載のとおり、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、企業価値を向上させ、「再成長」の実現に繋げてまいります。」）