# サガミホールディングス（9900） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20250507532071
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって増加し、営業利益は24.3％増となった。2026年3月期も売上高・営業利益・経常利益は増加を見込む一方、純利益は7.8％減の予想。

## 会社が挙げた理由

外食需要の増加に加え、21店舗の新規出店、デジタル機器導入、販売促進施策などに取り組んだ結果、既存店売上高が9.5％増、既存店客数が4.2％増、客単価が5.1％増となった。一方、原材料価格、人件費、水光熱費は高騰した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":35034,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":2058,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 経常利益: {"value":2134,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1356,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- １株当たり当期純利益: 44円93銭
- 売上高営業利益率: 5.8
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":25297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2219,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2669,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1231,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6335,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":739519,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":376315,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1420,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":12253,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5908,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":376315,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":8949,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18653,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":26400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30301784
- 期末自己株式数: 18202
- 業績の増減要因: 21店舗の新規出店やデジタル機器導入の推進、給与・新卒初任給の引き上げ、全店休業日の設定などに取り組んだ。これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間比9.5％増、既存店客数は4.2％増、客単価は5.1％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2025年３月期 35,034 12.9 2,058 24.3 2,134 23.9 1,356 49.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は31,006百万円から35,034百万円、営業利益は1,656百万円から2,058百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,058百万円、経常利益2,134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,356百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益2,058百万円、2026年３月期通期営業利益予想2,250百万円（対前期増減率9.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期 期末10.00 合計10.00」「2026年３月期(予想) 期末10.00 合計10.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 436,227」「減損損失 376,315」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 376,315」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『外食事業』のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期「売上高営業利益率5.8％」、2024年３月期「5.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年３月期70.4％、2024年３月期67.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期2,219百万円、2024年3月期2,458百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高は前年同一期間に対して9.5％増、既存店客数は前年同一期間に対して4.2％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高…9.5％増、既存店客数…4.2％増、客単価…5.1％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「21店舗の新規出店やデジタル機器導入の推進とともに、人材の定着・確保を目的とした給与、及び新卒初任給の引き上げ…全店休業日の設定などに取り組みました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「個人消費は堅調に推移すると予想され」「外食機会の増加も見込まれます」「収益面へ影響を及ぼすことが懸念されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として各業績数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権の政策動向や地政学的リスクに伴う原材料価格、人件費、エネルギーコストの上昇」「消費者の節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末での店舗数は152店舗」「当期末のグループ店舗数は266店舗」「既存店客数…4.2％増、客単価…5.1％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Together』に記載のとおり…お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ…『再成長』の実現に繋げてまいります。」」）