# サガミホールディングス（9900） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20241101509012
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比14.2％増、営業利益が37.8％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の10円から8円に減額された。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化による人流増加やインバウンド回復に加え、販売促進企画、11店舗の新規出店、デジタル機器導入、賃金・新卒初任給の引き上げなどに取り組んだ。和食麺処サガミ部門では、既存店売上高が前年同期比11.6％増、既存店客数が5.6％増、客単価が5.7％増となった。一方、食材仕入価格、光熱費、人件費、物流費の高騰や物価上昇による消費者の節約意識が事業環境を厳しくした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":17164,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 経常利益: {"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- １株当たり当期純利益: 32円79銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":24595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":614188,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1133436,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-729438,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6770090,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":8,"change":-2,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":322857,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":91359,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4282,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":91359,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30301784
- 期末自己株式数: 18152
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化による人流増加やインバウンド回復、販売促進企画、11店舗の新規出店、デジタル機器導入、賃金・新卒初任給の引き上げなど。和食麺処サガミ部門では既存店売上高11.6％増、既存店客数5.6％増、客単価5.7％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「17,164百万円」、通期予想は「34,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,282百万円」、通期営業利益予想は「2,050百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「14.2％」、営業利益「37.8％」、経常利益「34.8％」、親会社株主に帰属する中間純利益「34.7％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「17,164百万円（14.2％）」、営業利益は「1,282百万円（37.8％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,282百万円」、経常利益「1,308百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「989百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,050百万円、対前期増減率23.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「10.00円」、2025年3月期予想は「8.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無の記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損4,282千円」「減損損失91,359千円」、特別損失合計「95,642千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 91,359」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『外食事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「17,164百万円」、営業利益「1,282百万円」、前年同期の売上高「15,027百万円」、営業利益「930百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期70.9％」「2024年3月期67.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「614,188千円」、前年同期「1,011,418千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店客数は前年同一期間に対して5.6％増」、また「11店舗の新規出店」や販売促進企画を実施。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高…11.6％増」「既存店客数…5.6％増」「客単価…5.7％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「11店舗の新規出店やデジタル機器導入」「賃金及び新卒初任給の引き上げ」「全店休業日の設定」などを実施。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日から2024年9月30日」、中間期売上高「17,164百万円」、営業利益「1,282百万円」、通期予想営業利益「2,050百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナや中東情勢」「円安や物価の上昇」「食材の仕入れ価格、光熱費、人件費、及び物流費の高騰」「消費者の節約意識」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益の比較値が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店客数…5.6％増」「客単価…5.7％増」「グループ店舗数は259店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Together』にもとづき、『共創』と『共走』を基本戦略として…企業価値の向上に努めてまいります」。」）