# サガミホールディングス（9900） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20240808567524
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.7％増、営業利益が同69.6％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の10円から8円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化やインバウンド回復による人流増加で来店客数が回復したほか、販売促進、新規出店、デジタル機器導入などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":8123,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":69.6}
- 経常利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":68.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3}
- １株当たり当期純利益: 16.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":24281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17012,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":8,"change":-2,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":153028,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":13022,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1897,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":13022,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":30301784,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18077,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化やインバウンド回復による人流増加で来店客数が回復したことに加え、販売促進、新規出店、デジタル機器導入などを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,123百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は571百万円、通期予想は1,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.7％増、営業利益69.6％増、経常利益68.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益91.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増、営業利益は同69.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益571百万円、経常利益599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,750百万円、対前期増減率5.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は10.00円、2025年3月期予想は8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計14,920千円。内訳は固定資産除却損1,897千円、減損損失13,022千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　13,022」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『外食事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高8,123,455千円・営業利益571,291千円、前年同期の売上高7,077,620千円・営業利益336,824千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末70.0％、前期末67.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動の正常化による人流増加に加えインバウンドの回復も追い風となり、来店客数は順調に回復しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は前年同期比12.5％増、既存店客数は5.7％増、客単価は6.4％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人流増加」「インバウンドの回復」「仕入れ価格や光熱費の高騰」「人件費の上昇」を記載し、自社施策として「新規出店やデジタル機器導入の推進」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は8,123百万円、営業利益は571百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日から2024年6月30日」、売上高8,123百万円、営業利益571百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行などによる物価高」「仕入れ価格や光熱費の高騰、及び人件費の上昇」「継続的な物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は、対前年同四半期増減率」として、当期と前年同期の数値を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店客数は前年同一期間に対して5.7％増、客単価が前年同一期間に対して6.4％増」「当第1四半期末のグループ店舗数は257店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Together』にもとづき、『共創』と『共走』を基本戦略として、『持続可能性の追求』、『再成長の実現』を目指しております」。」）