# サガミホールディングス（9900） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20231106579173
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比16.9％増、営業利益は39.8％増となった。一方、経常利益は26.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの5類移行、全国旅行支援やプレミアム付き商品券による消費マインドの改善と人流の回復、国内消費の伸長およびインバウンド消費の拡大を挙げている。また、販売促進企画や新規出店を実施した一方、食材仕入価格、人件費、光熱費、物流費などの上昇が続いたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":15027,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 経常利益: {"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- １株当たり当期純利益: 24.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":24296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16576,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1011418,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-700764,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-734982,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10306099,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216844,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":50398,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30301784
- 期末自己株式数: 17967
- 業績の増減要因: 消費マインドの改善、人流の回復、国内消費の伸長、インバウンド消費の拡大、販売促進企画および新規出店。既存店売上高は前年同一期間比14.9％増、既存店客数は12.2％増、客単価は2.4％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績は15,027百万円、通期予想は28,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は930百万円、通期予想は1,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高16.9％増、営業利益39.8％増、経常利益26.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益27.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.9％増、営業利益は前年同期比39.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益930百万円、経常利益970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益734百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,250百万円、対前期増減率は37.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は7.00円、2024年3月期予想は5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益2,433千円、特別損失54,056千円、親会社株主に帰属する四半期純利益734,815千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失50,398」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「各事業部門の概況」として店舗数や施策の記載はあるが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期68.2％、2023年3月期65.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,011,418千円、前年同期757,944千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内消費の伸長及びインバウンド消費の拡大を主因として、回復傾向が強まりました」「既存店客数は前年同一期間に対して12.2％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は…14.9％増」「既存店客数は…12.2％増」「客単価が…2.4％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「料理フェア」を複数回実施したこと、テレビCM、新規出店および店舗閉鎖について具体的に記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…売上高は15,027百万円、営業利益は930百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、為替相場の円安進行による仕入れ価格の上昇、及び人員不足等を要因とする人件費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」および新規・除外はいずれも「―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店客数は…12.2％増」「客単価が…2.4％増」「当第2四半期末のグループ店舗数は250店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、『持続可能性』の追求と『再成長』の実現をテーマとして…取り組んでおります。」」）