# サガミホールディングス（9900） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20220809515610
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大防止協力金など2億8,043万2千円を、助成金収入として営業外収益に計上しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症にかかる感染拡大防止協力金等による助成金収入を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新型コロナウイルス感染症にかかる感染拡大防止協力金等を助成金収入として営業外収益に計上
- 発生日: not_disclosed（2022年4月1日～2022年6月30日の第1四半期に計上したとの記載のみ）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サガミホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルス感染症にかかる感染拡大防止協力金等による助成金収入
- 業績への影響額: 280,432千円（助成金収入、営業外収益）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益を計上いたしました」および「280,432千円を『助成金収入』として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績への影響につきましては、本日開示いたしました『2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「280,432千円を『助成金収入』として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「連結業績への影響につきましては」と記載されていますが、対象範囲の詳細は記載されていません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の発生及びその内容」と「業績に与える影響」を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「280,432千円を『助成金収入』として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期(2022年４月１日～2022年６月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年３月期第１四半期(2022年４月１日～2022年６月30日)において営業外収益を計上」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社サガミホールディングス」および「当社は」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「280,432千円」および「2023年３月期第１四半期(2022年４月１日～2022年６月30日)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「280,432千円を『助成金収入』として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上いたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、過去開示を引き継ぐ記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益を計上いたしました」および「計上いたしましたので」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症にかかる感染拡大防止協力金等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期第１四半期…において営業外収益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は協力金等の営業外収益計上と業績への反映について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「感染拡大防止協力金等…を『助成金収入』として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）