# サガミホールディングス（9900） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20220713599235
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比32.9％増となり、営業利益は前年同期の赤字から365百万円の黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除後に消費マインドが改善し、販売促進企画などにより既存店売上高が34.6％増、既存店客数が29.3％増となった。会社は、各プロセスの非効率・非採算分野の見直しや最適化にも取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":6237,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 営業利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":345.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":323.8}
- １株当たり当期純利益: 20円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":23668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.7},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":19268,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30301784
- 期末自己株式数: 17660
- 業績の増減要因: 消費マインドの改善、まん延防止等重点措置解除後の外食需要の回復、販売促進企画などにより、既存店売上高・客数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「6,237百万円」、通期予想は「25,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「365百万円」、通期営業利益予想は「300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期増減率32.9％」、営業利益は「△344百万円」から「365百万円」、経常利益は「345.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「323.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,691百万円」から「6,237百万円」、営業利益又は営業損失は「△344,842千円」から「365,345千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「365百万円」、経常利益「748百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「612百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「365百万円」、通期営業利益予想は「300百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「5.00円」、2023年3月期予想も「5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損0千円」「減損損失19,268千円」「中途解約損35,168千円」、合計「54,436千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失19,268」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は当期「6,237,504千円」、前年同期「4,691,296千円」、営業利益は当期「365,345千円」、前年同期「△344,842千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「65.7％」、前連結会計年度末「62.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高は前年同一期間に対して34.6％増」、「既存店客数は前年同一期間に対して29.3％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高「34.6％増」、既存店客数「29.3％増」、客単価「4.1％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「料理フェア」「クーポンキャンペーン」などの施策、店舗の閉鎖・出店、「非効率・非採算分野の見直しを徹底」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は748百万円となり」と断定する一方、「更なる感染拡大が進む可能性」「厳しい状況が続くと予測されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日から2022年６月30日」、売上高「6,237百万円」、営業利益「365百万円」、店舗数「255店舗」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスク」「原油をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格」「為替相場の円安推移」「変異株の発生等更なる感染拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年同期の実績と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高34.6％増」「既存店客数29.3％増」「客単価4.1％増」「当第1四半期末のグループ店舗数は255店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Challenge to“300”』にもとづき、『持続可能性』の追求と『再成長の具現化』をテーマに」と記載されている。」）