# サガミホールディングス（9900） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20220207581199
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

2022年3月期の連結通期予想について、売上高と営業利益は据え置いた。一方、時短協力金等の受給額増加を受け、経常利益を900百万円から1,930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を660百万円から1,250百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大による消費減退や営業時間短縮の影響は継続しているものの、直近の集客状況と各種コスト改善の取り組み継続により、売上高と営業利益は前回予想を据え置いた。一方、2021年9月期までの緊急事態宣言等による営業時間短縮の長期化に伴い、時短協力金等の受給額が増加したため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21700,"revised_forecast":21700,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-500,"revised_forecast":-500,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1930,"change":1030,"change_rate":114.44,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":660,"revised_forecast":1250,"change":590,"change_rate":89.39,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"22.90","revised_forecast":"42.72","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月1日
- 前期実績: 売上高20,344百万円、営業利益△1,689百万円、経常利益△1,625百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,478百万円、１株当たり当期純利益△93.41円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症拡大による消費減退や営業時間短縮の影響は継続しているものの、直近の集客状況と各種コスト改善の取り組み継続により、売上高と営業利益は据え置いた。2021年9月期までの緊急事態宣言等による営業時間短縮の長期化に伴う時短協力金等の受給額増加により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年11月1日に公表した業績予想を下記の通り修正」および「2022年３月期 連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当連結会計年度通期の業績予想につきましては」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「21,700」から「21,700」、営業利益は「△500」から「△500」。経常利益は「900」から「1,930」、親会社株主に帰属する当期純利益は「660」から「1,250」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益の「増減率（％）114.44」、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）89.39」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額は「0」、経常利益の増減額は「1,030」、当期純利益の増減額は「590」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期 連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）114.44」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ－Ａ）0」および「増減率（％）－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回発表予想は経常利益「1,930」、当期純利益「1,250」。前期実績は経常利益「△1,625」、当期純利益「△2,478」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「連結売上高及び連結営業利益は前回発表予想を据え置くことといたしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「時短協力金等の受給額が増加したこと」を説明しており、減損損失等の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「時短協力金等の受給額が増加したことにより、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回発表予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「消費の減退」「営業時間短縮」「直近の集客状況」「各種コスト改善」「時短協力金等」が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費の減退及び営業時間短縮等の影響」「直近の集客状況及び各種コスト改善の取り組み継続」「時短協力金等の受給額が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「受給額が増加したこと」と記載されているが、受給額や利益への影響額の具体的な金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による消費の減退」「緊急事態宣言等の発令」と「各種コスト改善の取り組み継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年9月期まで」と時期は示されている一方、「受給額が増加したこと」とのみ記載され、具体的な金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「影響は継続しているものの」および「各種コスト改善の取り組み継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「連結売上高及び連結営業利益は前回発表予想を据え置く」一方、「時短協力金等の受給額が増加したことにより、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益」が上回る見込みと記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由には、新型コロナウイルス感染症、集客状況、コスト改善、時短協力金等が記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には集客状況、コスト改善、時短協力金等の受給額増加が記載されているが、上振れ分の使途の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月7日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期 連結業績予想数値の修正」および「当連結会計年度通期の業績予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正数値と修正理由を記載しているが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込みとなりました」および「今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の範囲等、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）