# サガミホールディングス（9900） 連結子会社における食材の誤使用に関するお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9900/disclosure/20220104563613
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9900

## 何が変わったか

連結子会社が運営する22店舗で、メニューに「純和鶏」と表示した商品に、誤って国産鶏を使用していたことが判明しました。対象商品の販売は一時中止され、純和鶏の納品後に再開する予定です。

## 会社が挙げた理由

メニューブックの記載内容変更時に、使用食材の変更を確認する社内作業に不備があったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における食材の誤使用に関するお詫びとお知らせ
- 発生日: 2021年10月20日（水）から2022年1月3日（月）のランチタイムまで（誤使用期間）
- 認知日・通知受領日: 2022年1月3日（月）（調査中に発覚した日）
- 対象となる主体: サガミレストランツ株式会社（株式会社サガミホールディングスの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉鶴ヶ島店、埼玉大井店、戸田笹目店、東川口店、越谷南店、八潮店、東村山店、府中店、町田根岸店、町田金井店、川崎宮前店、厚木荻野店、伊勢原店、御殿場店、三島萩店、三島玉川店、函南店、富士宮店、富士柚木店、富士伝法店、清水店、藤枝店の22店舗。「プレミアム手羽先」「プレミアム赤手羽先」
- 原因: メニューブックの記載内容変更時の社内における使用食材変更についての確認作業に不備がございました。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 消費者庁への届出
- 裁判所・当局: 消費者庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 対象店舗における「プレミアム手羽先」「プレミアム赤手羽先」の販売を一時中止
- 再開予定日: 「純和鶏」が納品され次第販売を再開する予定
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後は、メニュー変更時における社内のチェック体制を強化するとともに、弊社グループ各部署の確実な情報共有、ならびに連携を強化し、再発防止に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「誤って『国産鶏』を原材料として使用していたことが判明いたしました。対象店舗におきましては、一時販売を中止」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「弊社の連結子会社であるサガミレストランツ株式会社が営業する『和食麺処サガミ』の一部店舗（下記22店舗）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「対象店舗におきましては、一時販売を中止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2021年10月20日（水）から2022年1月3日（月）のランチタイムまで販売しておりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月20日（水）から2022年1月3日（月）のランチタイムまで」および「2022年1月3日（月）…発覚いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サガミレストランツ株式会社」および「対象店舗」「対象商品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下記22店舗」および「2021年10月20日（水）から2022年1月3日（月）のランチタイムまで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件に関する概要と弊社の対応につきまして下記の通りご報告いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「『純和鶏』が納品され次第販売を再開する予定」および「再発防止に努めてまいる所存」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「連結子会社における食材の誤使用に関するお詫びとお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件に関する概要と弊社の対応につきまして下記の通りご報告いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「消費者庁に届出を行い、景品表示法を含めた社内教育の徹底を図り」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「誤って『国産鶏』を原材料として使用していたことが判明いたしました」および「業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「メニューブックの記載内容変更時の社内における使用食材変更についての確認作業に不備がございました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「弊社の連結子会社であるサガミレストランツ株式会社」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「消費者庁に届出を行い、景品表示法を含めた社内教育の徹底を図り」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「連結子会社における食材の誤使用に関するお詫びとお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「メニュー変更時における社内のチェック体制を強化するとともに、弊社グループ各部署の確実な情報共有、ならびに連携を強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「再発防止に努めてまいる所存でございます。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様ならびに取引先様など関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことについて心より深くお詫び申し上げます。」」）