# 住宅着工・持家市場の前年同期超過｜ＪＫホールディングス（9896）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9896/threads/c18543fcbe81
企業ページ: https://komori.app/company/9896

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は247千戸（前年同期比4.9％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も74千戸（同2.1％増）と前年同期を上回り、消費税増税に伴う駆け込み需要が期待できない中ではまずまずの経営環境でありました。」 — 新設住宅および持家の着工戸数が前年同期を上回ったことを、当四半期の市場環境として記載している。 (https://komori.app/company/9896/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は500.1千戸（前年同期比6.0％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も152.8千戸（同3.0％増）と増加し、比較的良好な経営環境が続いております。」 — 新設住宅着工戸数500.1千戸、持ち家着工戸数152.8千戸と、前年同期比増加の市場環境が第2四半期累計でも確認されている。 (https://komori.app/company/9896/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は750.8千戸（前年同期比6.6％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も228.7千戸（同3.6％増）と増加し、良好な経営環境が続いております。」 — 新設住宅着工戸数750.8千戸、持ち家着工戸数228.7千戸と、いずれも前年同期を上回る良好な市場環境が第3四半期累計でも確認された。 (https://komori.app/company/9896/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「新設住宅着工戸数は974.1千戸（前年度比5.8％増）と２年連続で前年度を上回りました。当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も291.7千戸（同2.6％増）と伸び、また主力商品である合板の市況も年度後半には底入れするなど、まずまずの経営環境となりました。」 — 通期の新設住宅着工戸数974.1千戸、持ち家着工戸数291.7千戸がいずれも前年度を上回り、住宅市場の良好な推移が確認された。 (https://komori.app/company/9896/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は249.9千戸（前年同期比1.1％増）と前年同期を上回る一方、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は73.6千戸（同0.5％減）とわずかに減少いたしました。」 — 新設住宅全体は前年同期比1.1％増となったが、主力の持ち家着工戸数は同0.5％減となり、従来の一貫した増加基調から構成が変化した。 (https://komori.app/company/9896/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は496.8千戸（前年同期比0.7％減）と前年同期比ほぼ横ばい、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は148.2千戸（同3.0％減）と減少いたしました。」 — 新設住宅着工戸数は前年同期比0.7％減、持ち家着工戸数は同3.0％減となり、前四半期の全体増加・持家微減から、全体・持家とも減少に変化した。 (https://komori.app/company/9896/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は741.3千戸（前年同期比1.3％減）と前年同期比微減、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は221.2千戸（同3.3％減）と減少いたしました。」 — 新設住宅着工戸数と主力の持ち家着工戸数がともに前年同期を下回り、前四半期の減少基調が継続している。 (https://komori.app/company/9896/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当連結会計年度は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことや政府の住宅取得促進策などの下支え要因もありましたが、新設住宅着工戸数は946.3千戸（前期比2.8％減）、持ち家住宅着工戸数も282.1千戸（同3.3％減）と前年度を下回りました。」 — 新設住宅着工戸数946.3千戸、持ち家着工戸数282.1千戸となり、全体・主力の持ち家市場とも前年度を下回ったことが通期実績で確認された。 (https://komori.app/company/9896/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は245千戸（前年同期比2.0％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は71.7千戸（同2.5％減）と前年同期比では減少したものの、前四半期比ではいずれも大幅増加となり堅調に推移しています。」 — 新設住宅着工戸数245千戸、持ち家着工戸数71.7千戸で、前年同期比では全体・持ち家とも減少した。一方、前四半期比では大幅に増加し、堅調に推移していると記載された。 (https://komori.app/company/9896/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は491.4千戸（前年同期比1.1％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は146.4千戸（同1.2％減）と前年同期比微減ながら底堅く推移しています。」 — 新設住宅着工戸数491.4千戸、持ち家着工戸数146.4千戸で、いずれも前年同期比では減少したが、会社は底堅く推移したと説明している。 (https://komori.app/company/9896/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は737.3千戸（前年同期比0.5％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は222.3千戸（同0.5％増）と底堅く推移しています。」 — 新設住宅着工戸数は前年同期比0.5％減となった一方、主力の持ち家着工戸数は同0.5％増となり、全体微減・持家微増の構成に変化した。会社は全体として底堅く推移したと説明している。 (https://komori.app/company/9896/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「新設住宅着工戸数は952.9千戸（前期比0.7％増）、当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も287.7千戸（同2.0％増）と、いずれも前年度の減少から反転増加いたしました。」 — 新設住宅着工戸数と持ち家着工戸数が前年度の減少から反転し、それぞれ前期比0.7％増、2.0％増となった。 (https://komori.app/company/9896/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「住宅業界におきましては、当社グループが主力とする持ち家着工戸数が当第１四半期連結累計期間で78.6千戸（前年同期比9.6％増）と伸びた一方で、貸家が86.3千戸（同14.9％減）と大きく減少し、新設住宅着工戸数全体では233.5千戸（同4.7％減）と減少いたしました。」 — 主力の持ち家着工戸数は前年同期比9.6％増となった一方、貸家は14.9％減、新設住宅着工戸数全体は4.7％減となり、住宅市場内で区分ごとの動きが分かれた。 (https://komori.app/company/9896/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が当第２四半期連結累計期間で175.3千戸（前年同期比15.7％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では466.6千戸（同5.0％減）と減少いたしましたが、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は152.9千戸（同4.4％増）と伸びたことに加え、消費増税直前には駆け込み需要も見られ、総じてフォローの経営環境でした。」 — 持ち家着工戸数は前年同期比4.4％増となった一方、貸家は15.7％減、新設住宅全体は5.0％減となった。消費増税直前の駆け込み需要も加わり、住宅市場内で区分別の動きが分かれている。 (https://komori.app/company/9896/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が当第３四半期連結累計期間で261.1千戸（前年同期比15.5％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では689.5千戸（同6.5％減）と減少いたしました。当社グループが主力とする持ち家着工戸数は223.4千戸（同0.5％増）とわずかにプラスを維持しているものの、８月以降単月では前年同月比マイナスに転じており息切れが見えてきました。」 — 貸家の減少により住宅着工全体は前年同期比6.5％減となった。持ち家は0.5％増を維持したものの、8月以降の単月では前年同月比マイナスに転じ、前四半期の持ち家増加基調から弱まりが示された。 (https://komori.app/company/9896/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「貸家の着工戸数が334.5千戸（前期比14.2％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では883.6千戸（同7.3％減）と減少しました。当社グループが主力とする持ち家着工戸数は283.3千戸（同1.5％減）と減少幅は比較的軽微でしたが、単月では８月以降前年比マイナスが続いています。」 — 貸家の大幅減少を主因に新設住宅全体が前期比7.3％減、持ち家も1.5％減となり、前年度の持ち家増加から減少へ転じた。持ち家は8月以降の単月でも前年割れが続いた。 (https://komori.app/company/9896/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「住宅業界におきましても、昨秋の消費増税とこの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、新設住宅着工戸数が全体で203.9千戸（前年同期比12.7％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は64.3千戸（同18.2％減）と大きく減少しました。」 — 新設住宅着工戸数全体が前年同期比12.7％減、主力の持ち家着工戸数が18.2％減となり、前年度の減少基調からさらに減少幅が拡大した。 (https://komori.app/company/9896/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「新設住宅着工の動きを見ますと、全体で413.4千戸（前年同期比11.3％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は131.3千戸（同14.2％減）と大きく減少しました。」 — 前年同期比で新設住宅全体は11.3％減、持ち家は14.2％減となった。第1四半期の全体12.7％減・持ち家18.2％減から減少幅はやや縮小したが、大幅減少は継続している。 (https://komori.app/company/9896/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「新設住宅着工の動きを見ますと、全体で621.1千戸（前年同期比9.9％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は201.1千戸（同10.0％減）と第２四半期連結累計期間に比べて減少幅が若干縮小しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費マインドの低迷を見れば楽観できる状況にありません。」 — 新設住宅全体は前年同期比9.9％減、持ち家は10.0％減となり、第2四半期累計から減少幅は若干縮小したものの、大幅な前年割れと雇用・所得環境悪化、消費マインド低迷が継続している。 (https://komori.app/company/9896/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「新設住宅着工の動きを見ますと、全体で812.1千戸（前年比8.1％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は263.0千戸（同7.1％減）と第３四半期連結累計期間に比べて減少幅が若干縮小しました。」 — 通期の新設住宅着工戸数は8.1％減、持ち家着工戸数は7.1％減となった。第3四半期累計から減少幅は若干縮小したが、前年割れは継続している。 (https://komori.app/company/9896/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当社グループのマーケットとして新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では10％前後の増加となっていますが、前々年同期比では５～10％程度の減少となっています。」 — 前年同期比では全体・持ち家とも10％前後増加したが、比較対象を前々年に広げると5～10％程度減少していると説明され、市場の回復度合いが二つの基準で異なる状況となった。 (https://komori.app/company/9896/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも10％前後の増加と持ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。」 — 前年同期比では新設住宅全体・持ち家とも10％前後増加する一方、前々年同期比ではマイナスという市場認識が継続している。 (https://komori.app/company/9896/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも６～７％程度の増加と持ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。」 — 前年同期比では全体・持ち家とも増加が続く一方、増加幅は前回記載の10％前後から6～7％程度となり、前々年同期比ではなおマイナスとされた。 (https://komori.app/company/9896/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「一方、新設住宅着工戸数は、前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも6～7％程度の増加と堅調です。」 — 新設住宅全体・持ち家とも前年同期比で増加する一方、前々年同期比では減少するという従来の市場認識を、通期でも引き継いでいる。 (https://komori.app/company/9896/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「足元の新設住宅着工戸数は前年同期比で減少し、今後の不安材料となっております。」 — 前期までの前年同期比増加・持ち直しの記載から、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少し、今後の不安材料となる状況へ変化した。 (https://komori.app/company/9896/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「一方、住宅業界では、貸家や分譲は好調でありますが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期比で減少しており、今後の需要面での不安材料となっています。」 — 住宅市場全体の動きが一様な増減ではなく、貸家・分譲が好調な一方、主力の持ち家・木造住宅は前年同期比で減少する構成に変化した。 (https://komori.app/company/9896/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「住宅業界では、貸家や分譲は好調ですが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期比で減少しており、足元で減少幅が広がるなど今後の需要面での不安材料となっています。」 — 貸家・分譲が好調な一方、主力の持ち家・木造住宅は前年同期比減少が続き、減少幅が広がっていると説明された。 (https://komori.app/company/9896/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で4.7％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では11.9％、木造では5.3％と減少幅が大きくなっています。」 — 新設住宅着工戸数全体が4.7％減、主力の持ち家が11.9％減、木造が5.3％減となり、主力市場の減少が続いている。 (https://komori.app/company/9896/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で△6.2％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△10.2％、木造では△4.7％といずれも減少が続いております。」 — 新設住宅全体、持ち家、木造の前年同期比減少が続いた。第1四半期と比べると全体の減少幅は拡大した一方、持ち家・木造の減少幅はやや縮小した。 (https://komori.app/company/9896/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「新設住宅着工戸数は通期で△7.0％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△11.5％、木造では△4.6％といずれも減少が続いております。」 — 通期では新設住宅全体、持ち家、木造の前年割れが続いた。第3四半期累計と比べると、全体は減少幅が拡大した一方、持ち家と木造は減少幅がやや縮小した。 (https://komori.app/company/9896/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「このため当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、貸家やマンションの持ち直しにより全体では前年同期比△0.8％、当社グループが主力とする分野の一つである木造では△0.8％とほぼ横這いだったものの、持ち家では△4.9％と低迷しております。」 — 新設住宅全体と木造は前年同期比0.8％減とほぼ横ばいとなった一方、主力の持ち家は4.9％減と低迷し、住宅市場内で区分ごとの動きが分かれた。 (https://komori.app/company/9896/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当連結会計年度の新設住宅着工戸数は81万戸となり、全体でも前期比2.0％増、当社グループが主力とする分野である持ち家も1.6％増、木造も3.6％増となりました。ただし、これは2025年４月１日施行の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行を前にした駆け込み着工が多発した結果と推察され、住宅価格の高騰はじめ他の環境に変化があるわけではないことから、依然楽観できる状況にはありません。」 — 前期までの全体・持ち家・木造の減少から、通期ではそれぞれ増加に転じた。ただし会社は法改正前の駆け込み着工による一時的な増加と推察し、基調の改善とは位置付けていない。 (https://komori.app/company/9896/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「特に、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降の住宅着工は極めて低調な推移となっております。」 — 前期に確認された制度改正前の駆け込み着工による増加から、その反動により2025年4月以降の住宅着工が極めて低調となった状況へ変化した。 (https://komori.app/company/9896/filing/2025-h1)
- 2026-11-09 その他 「前年の制度改正に伴う反動減から持ち直しの動きが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期を上回って推移いたしました。一方、住宅価格や建築費の上昇、住宅ローン金利の動向等を背景に住宅取得者の慎重姿勢が続いており、本格的な需要回復には至らず、住宅資材の需要は依然として力強さを欠く状況となりました。」 — 住宅着工は反動減から持ち直したが、本格的な需要回復には至っていないと説明した。 (https://komori.app/company/9896/disclosure/20261106568043)