# ＪＫホールディングス（9896） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9896/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9896 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ4A.pdf ## 要点 2026年3月期（当連結会計年度）について、売上高・利益の状況やセグメント別の業績、設備投資・キャッシュ・フロー等をまとめて報告しています。また、重点的な取組として新中期経営計画『Value Proposition 27』の4つの柱（基盤事業の強化、事業領域の拡張と深耕、持続可能な経営基盤構築、人的資本経営の実践）に基づく方針や、気候変動（TCFD）・人的資本等の取組も開示しています。 ## 事業 当社グループは、当社（JKホールディングス株式会社）を中核に、子会社51社・関連会社8社で構成され、主として合板の製造販売、木材の加工販売、合板・合板二次製品・建材及び住宅機器等の卸売販売・小売販売を展開するとともに、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等も営んでいます。主要事業区分は「総合建材卸売事業」「合板製造・木材加工事業」「総合建材小売事業」の3区分で、上記3部門以外の事業は「その他」として区分しています。主要な拠点は国内に集中しており、海外マーケットへの拡張も進めています。後発事象、沿革、セグメント情報等は別セクションに詳述します。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: 49億円 - 従業員数: 3,438人 ## セグメント - 総合建材卸売事業 / 売上高 3,311億円 / 営業利益 64億円 - 合板製造・木材加工事業 / 売上高 113億円 / 営業利益 -6億円 - 総合建材小売事業 / 売上高 512億円 / 営業利益 8億円 - その他 / 売上高 52億円 / 営業利益 -3億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、新基幹システムASViEWの全営業所・一部子会社への段階導入や機能拡張計画が明記され、既存のASView展開エントリを拡張更新した。加えて物流DXの継続が再言及された。さらに、キーテックの機械装置投資（573百万円、着手2023年8月・完了予定2026年10月）と、鮎貝きずなの森（造林実証）および再エネPPAモデル導入検討が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + キーテック機械装置投資木更津 - + 鮎貝きずなの森造林実証 - + 再エネPPAモデル導入検討 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、木材・合板等の価格変動リスク、為替変動と為替予約等のヘッジ、住宅着工戸数の増減、建築基準法等を含む住宅関連法規制の変更、気候変動・自然災害による影響が再掲されている。加えて、建築物のLCA関連制度や炭素貯蔵量表示といった制度動向、森林資源の安定供給と再造林コストが新たに明示された。 - + 森林資源の安定供給と再造林コスト - + 建築物LCA制度と炭素貯蔵量表示 ### 製品 2026-06-24提出書類では、コア製品として合板系・集成材系・LVLキーラム・木材加工・建材/住宅機器等が再掲され、さらに新たに大断面集成材事業、ポリ化粧板販売事業、住宅機器等の小売・サービスパッケージが emerging/その他製品として明示された。また、事業区分（総合建材卸売/合板製造・木材加工/総合建材小売）およびフランチャイズを含む周辺サービス群も記載された。 - + 大断面集成材事業 - + ポリ化粧板販売事業 - + 住宅機器等サービスパッケージ ### 技術 提出書類（2026-06-24）では、新基幹システム「ASViEW」について全営業所・一部子会社への段階的導入と機能拡張計画が再言及され、既存エントリを更新した。あわせて、木材LCA・炭素貯蔵量表示、鮎貝きずなの森による森林造林実証、PPAモデルによる再エネ導入検討、ヘッジ会計・為替予約活用、コンプライアンス・リスク管理体制が新規の技術的取り組みとして明示されたため追加エントリとした。既存の品質・安全管理DXと物流効率化についても言及が確認でき、mention追記を行った。 - + 木材LCA・炭素貯蔵表示 - + 鮎貝きずなの森造林実証 - + PPAモデル再エネ導入 - + ヘッジ会計・為替予約活用 - + コンプライアンス・リスク管理体制 ### 資本配分 2026-06-24提出書類において、既存の配当方針・設備投資総額・コマーシャル・ペーパー・大和ビケサービス子会社化の記載を確認した。また、キーテック（千葉県木更津市）の機械装置投資、ティンバラム由来の大断面集成材事業承継、ポリ化粧板販売事業承継、坂田建材のブルケン東日本への吸収合併、Nezu基金による自己株式処分（第三者割当予定）など、新規の資本配分項目が追加された。 - + キーテック木更津機械装置投資 - + ティンバラム大断面集成材承継 - + ポリ化粧板販売事業承継 - + 坂田建材吸収合併 - + Nezu基金自己株式処分 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）では、既存の人材・統制系エントリ（ダイバーシティ、柔軟な働き方、共創型人材、JK-DIALOG、コンプライアンス/リスク委員会、BCP、サステナビリティ推進室）に加え、ASViEW基幹システムの全営業所展開、ティンバラムからの大断面集成材事業承継、ポリ化粧板販売事業の承継、鮎貝きずなの森の森林造林実証、監査等委員会設置会社への移行、建設業法・建設基準法等への遵守体制強化が新たに能力構築項目として明示された。また、山田木材は坂田建材への吸収合併、さらにブルケン東日本への吸収合併（2025年10月実施）までの統合が追記されている。 - + ASViEW基幹システム展開 - + ティンバラム大断面集成材承継 - + ポリ化粧板販売事業承継 - + 鮎貝きずなの森森林造林実証 - + 監査等委員会設置会社移行 - + 建設法規遵守体制の強化 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類において、既存の規制・構造的ポジショニング6件（建築基準法改正の需要影響、監査等委員会体制、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ推進体制、TCFD開示、温室効果ガス削減目標）に言及が継続された。一方で、建築物のLCA関連制度・炭素貯蔵量表示等の制度動向への留意/取組推進が新たに明示されたため、追加エントリを1件新規追加した。 - + 建築物LCA炭素貯蔵表示制度対応 ## 会社自身の言葉 ### IT/DX・システム導入と業務改革（ASViEW等） - 「新基幹システム ASViEW を導入済み。全営業所・一部子会社へ段階的導入を進め、機能拡張を計画。」 — 新基幹システムASViEWの導入状況・段階展開と機能拡充計画 - 「新基幹システム「ASViEW」」 — ASViEWという新基幹システムの位置づけ - 「物流機能の高度化・ DXの最大化を図り、グループ全体の業務改革を推進。新基幹システムASViEWの導入を通じたIT基盤の強化、業務の最適化に取り組む。」 — 物流高度化やDX推進、ASViEW導入による業務改革 - 「基盤事業の強化、事業領域の拡張と深掘、持続可能な経営基盤構築、人的資本経営の実践の4つの柱を設定」 — 中期経営計画の4つの柱のうち、人的資本経営や持続可能な基盤構築等を含む整理 - 「品質管理・安全管理手法、DX推進、環境技術、リスクマネジメントの体制・制度」 — 品質・安全管理やDX、環境技術、リスクマネジメントの体制・仕組み ### サステナビリティ/気候変動・環境対応（TCFD、LCA等） - 「温室効果ガス排出量の削減目標を設定（Scope1+2で2030年まで2022年度比20%削減、年率2.5%の進捗想定）。木材・合板の再生・環境配慮に関する取り組みを推進。木材のLCA・炭素貯蔵量の表示等の取り組みを推進。」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2）と木材・合板の環境取組（LCA/炭素貯蔵表示など） - 「Scope1+2で2030年まで2022年度比20%削減、年率2.5%の進捗想定。」 — Scope1+2の削減目標（2030年まで2022年度比20%削減、年率2.5%の想定） - 「サステナビリティ委員会の監督、サステナビリティ推進室の組織、検討部会・ワーキンググループを設置。」 — サステナビリティ委員会とサステナビリティ推進室等による体制・検討組織 - 「建築物のLCA関連制度・炭素貯蔵量表示等の制度動向に留意。」 — 建築物のLCA関連制度や炭素貯蔵量表示等の制度動向への留意 - 「木材のLCA・炭素貯蔵量の表示等の取り組みを推進。」 — 木材のLCAや炭素貯蔵量表示などの取組推進 - 「TC F D提言に沿った開示、」 — TCFD提言に沿った情報開示 - 「主要事業区分は「総合建材卸売事業」「合板製造・木材加工事業」「総合建材小売事業」の3区分」 — 主要事業区分（総合建材卸売/合板製造・木材加工/総合建材小売）としての区分整理 - 「気候変動リスク、自然災害による拠点・サプライチェーンの影響、BCPの整備・実行が挙げられる。」 — 気候変動リスクや自然災害影響、BCP整備・実行を含むリスク管理の観点 - 「鮎貝きずなの森（有限責任事業組合）を組成し森林造林の実証を実施。」 — 鮎貝きずなの森（森林造林の実証）と資源循環型の林業モデル ### 人材・ガバナンス/株主還元・組織運営 - 「人的資本戦略の基本方針: 自立・協働・共創型人材を育成。採用・育成・組織づくりを推進。多様性の確保と能力開発を重視。」 — 人的資本戦略での目指す人材像（自立・協働・共創）と採用・育成・組織づくり - 「コンプライアンス・リスク管理委員会を設置。」 — コンプライアンス・リスク管理委員会の設置 - 「女性及び多様な人材の採用を推進。2012年から女性総合職の採用を強化、2023-2025年度の3年間で女性の正社員比率が30％超を達成。管理職に占める女性比率は2030年度に3％へ引き上げを目標とする。」 — 女性・多様な人材の採用推進と管理職比率の目標 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月28日定時株主総会承認）。」 — 監査等委員会設置会社への移行 - 「男性の育児休業取得率は2022年12.5%、2023年18.2%、2024年13.8%、2025年33.3%。」 — 男性の育児休業取得率に関する実績 - 「配当方針: 累進配当制を採用し、安定配当を継続。内、配当に関する基本方針は「30%以上の配当性向」を目安とする。ROE・DEレシオ等を踏まえたバランスシート管理を行う。」 — 累進配当制や配当性向等の株主還元方針 - 「「JK-DIALOG」などの人材育成・エンゲージメント向上プログラムの実施」 — 人材育成・エンゲージメント向上のためのプログラム（例：JK-DIALOG） ### 事業戦略・投資・外部環境要因（設備投資/承継/リスク/資金調達） - 「設備投資（有形固定資産の受入ベース） - 総額 1,956 百万円」 — 設備投資（有形固定資産の受入ベース）の投資総額 - 「国内市場の新設住宅着工戸数の増減が業績に影響。リフォーム・リノベーション需要は底堅く推移するが、全体として回復の兆しは不確実。一方、木質建材の高付加価値化が市場機会を生む可能性。」 — 新設住宅着工戸数の増減やリフォーム需要等、景況・需要構造の見通し - 「㈱キーテック 千葉県木更津市 合板製造・木材加工事業 機械装置 投資額 573 百万円、既支払額 352 百万円、着手 2023年8月、完了予定 2026年10月、完成後の増加能力は合理的に算定できないため記載せず。上記金額には消費税等を含まない。」 — キーテックでの機械装置投資（投資予定額・着手/完了予定等） - 「山田木材の事業を坂田建材へ吸収合併（坂田建材をブルケン東日本へ吸収合併、2025年10月実施）」 — 山田木材の事業再編（坂田建材への吸収合併、ブルケン東日本への吸収合併を含む） - 「ポリ化粧板の販売事業（Ｍ＆Ａによる事業譲受による承継）」 — ポリ化粧板販売事業の事業承継（事業譲受） - 「ティンバラム株式会社から大断面集成材の製造・販売・加工・施工事業を会社分割により承継」 — ティンバラムから大断面集成材事業を会社分割で承継 - 「為替相場の変動が原材料輸入価格・輸入材料の調達コストに影響。長期借入金のヘッジ等、ヘッジを実施。主要な為替予約を活用してリスクを軽減。」 — 為替変動リスクへの対応（為替予約などのヘッジ） - 「建築基準法等の制度改正による駆け込み需要の反動、及び今後の法規制動向が事業に影響する可能性。日本国内での法規制対応・遵守体制の強化を推進。」 — 建築基準法等の制度改正や法規制動向が業績・体制に与える影響 - 「大断面集成材の製造・販売・加工・施工事業（ティンバラム株式会社からの会社分割による承継）」 — 大断面集成材の製造・販売・加工・施工事業を承継した内容 - 「合板等の木材製品は市場価格変動リスクにさらされ、需給・原木生産国・輸入国の状況、為替動向などが価格・販売量に影響を与え得る。国内市場の国産品・輸入品比率の影響を受ける。」 — 合板等木材製品の市場価格変動リスクの要因（需給・為替等） - 「構造用 LVLキーラム（構造用 LVLキーラム）」 — 構造用LVLキーラム（構造用LVLキーラム等）の製品区分 - 「Nezu Engagement Fundによる第三者割当による自己株式処分の予定（株式数500,000株、1株1,222円、総額61,100千円、払込日2026年6月22日、処分先Nezu Engagement Fund）」 — Nezu Engagement Fundを処分先とする第三者割当による自己株式処分予定 - 「鮎貝きずなの森（有限責任事業組合）を組成し森林造林の実証を実施。フレンドシップ造林による資源循環型の林業モデルの実証を行う。」 — 鮎貝きずなの森でのフレンドシップ造林による実証内容 - 「再生可能エネルギー導入の推進（PPAモデルの導入検討）」」 — 再生可能エネルギー導入の推進（PPAモデルの導入検討） - 「日本国内での法規制対応・遵守体制の強化を推進。」 — 国内の法規制対応・遵守体制の強化 - 「集成材 集成加工製品」 — 集成材・集成加工製品の製品区分 - 「天然資源の影響（森林資源の安定供給、再造林のコスト）。」 — 森林資源の安定供給や再造林コスト等、天然資源に関する影響 - 「住宅関連の法規制の変更（建設業法・建設基準法等）による影響。」 — 建設業法・建設基準法等の住宅関連法規制変更による影響 - 「国産材の活用拡大を推進」 — 国産材活用の拡大推進 - 「国内建材卸売・建材小売を主軸とする販売チャネル」 — 国内の建材卸売・建材小売を主軸とする販売チャネル - 「普通合板 構造用合板 長尺合板」 — 普通合板・構造用合板・長尺合板の製品区分 - 「コマーシャル・ペーパー 3,000 百万円発行・償還」 — コマーシャル・ペーパーの発行・償還（資金調達手段） - 「BCPの整備・実行が挙げられる。」 — BCPの整備・実行 - 「再生可能エネルギー導入の推進（PPAモデルの導入検討）」、地域社会・環境貢献を組み込む戦略を展開。」 — 再エネ導入や地域社会・環境貢献を織り込んだ戦略