# ＪＫホールディングス（9896） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9896/disclosure/20260806512441
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9896

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の55円から60円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

住宅資材の需給が引き締まり価格が高水準で推移する中、新規開拓による売上ボリュームの確保、高付加価値商材の拡販、適正な在庫管理と安定供給を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":102827,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 経常利益: {"value":1849,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1119,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- １株当たり当期純利益: 42.60
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.9,"前期末":29.5}
- 総資産: {"value":225703,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67387,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":407000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":578,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社荒木建材店","株式会社調布ハウジング"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31040016
- 期末自己株式数: 4315382
- 業績の増減要因: 総合建材卸売事業では、供給懸念等による需給の引き締まりと価格の高水準推移の中、新規開拓による売上ボリュームの確保や高付加価値商材の拡販により増収増益。合板製造・木材加工事業では、製造コスト上昇が収益を圧迫した一方、国産合板市況の堅調推移により採算が改善。総合建材小売事業では、M&Aを推進しネットワークを拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「102,827百万円」、通期予想は「407,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,600百万円」、通期予想は「6,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「5.8％増」、営業利益「10.3％増」、経常利益「13.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「25.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は97,219百万円から102,827百万円、営業利益は1,451百万円から1,600百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,600百万円」、経常利益「1,849百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,119百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,600百万円」「対前期増減率2.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「55.00円」、2027年3月期予想は「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「8百万円」、特別損失合計「4百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「卸売事業は「営業利益1,491百万円（同10.4％増）」、小売事業は「営業利益194百万円（同10.0％減）」、その他は「営業損失88百万円（前年同期は45百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高「102,827百万円」、営業利益「1,600百万円」、前年同期の売上高「97,219百万円」、営業利益「1,451百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「28.9％」、前期末「29.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規開拓による売上ボリュームの確保や高付加価値商材の拡販等を進めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規開拓による売上ボリュームの確保や高付加価値商材の拡販等を進めた」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の変動、資材・エネルギーコストの高止まり」「地政学的リスク」、自社施策として「適正な在庫管理と安定供給」「高付加価値商材の提案等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載し、予想について「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「102,827百万円」、営業利益「1,600百万円」、前年同期比「5.8％増」「10.3％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、資材・エネルギーコストの高止まり」「中東情勢の緊迫化」「石油由来原材料の供給懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025～2027年度を対象年度とする中期経営計画『Value Proposition 27』に基づき」「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」などに取り組んだと記載。」）