# ＪＫホールディングス（9896） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9896/disclosure/20260624577768
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/9896

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式26,800株を取締役10名に処分することを決議した。処分価額は1株1,481円、処分総額は39,690,800円。

## 会社が挙げた理由

当社及びジャパン建材株式会社の取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,481円
- 発行価額の総額: 39,690,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額39,690,800円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とするため、会社への現金調達はない）
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,481円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日～2076年7月20日（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又はジャパン建材の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。死亡又は病気・傷害による職務遂行不能、任期満了又は定年による退任・退職の場合の取り扱いも定められている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名・11,600株、ジャパン建材株式会社の取締役7名・15,200株
- 株式報酬の総額: 年額30百万円以内の金銭債権（制度上の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日（2026年６月25日）開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第80期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 39,690,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名、ジャパン建材株式会社の取締役 7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第80期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…3名、ジャパン建材株式会社の取締役 7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役…及びジャパン建材の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月24日…普通株式の終値である1,481円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき1,481円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を50年間とすること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日…開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」）