# ＪＫホールディングス（9896） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9896/disclosure/20260514532106
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9896

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が1.4％増えた一方、営業利益は12.6％減るなど減益となった。2027年3月期は売上高・営業利益・最終利益の増加を見込み、年間配当は55円から60円へ増やす予定。

## 会社が挙げた理由

住宅業界で新設住宅着工戸数が低調に推移するなど需要が弱く、人件費や運賃の増加をカバーしきれなかったため。合板製造・木材加工事業では赤字幅を圧縮したが、総合建材卸売事業と総合建材小売事業は減益となったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":398820,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":6434,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 経常利益: {"value":7151,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4033,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 148円87銭
- 売上高営業利益率: 1.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"29.5％","前期末":"28.5％"}
- 総資産: {"value":217677,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4926,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2202,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9088,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43954,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":407000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 36.9％
- 株主還元方針: 新中期経営計画期間中の配当性向は30％以上を目安とし、最終年度のDOE（純資産配当率）は3％を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2375,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed（セグメント別内訳は総合建材卸売事業0百万円、その他0百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、2026年5月27日開催予定）
- 期末発行済株式数: 31040016
- 期末自己株式数: 4814260
- 業績の増減要因: 住宅業界では建築費高騰、建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動、住宅ローン利用者の慎重姿勢などにより新設住宅着工戸数が低調に推移した。総合建材卸売事業は人件費や運賃の増加をカバーしきれず減益、総合建材小売事業も減益となった。一方、合板製造・木材加工事業は製造・営業面の努力により赤字幅を圧縮した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.4％増」、営業利益は「同12.6％減」、経常利益は「同8.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同5.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は398,820百万円で前年の393,258百万円を上回り、営業利益は6,434百万円で前年の7,358百万円を下回った。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,434百万円、経常利益7,151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,033百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は6,434百万円、次期予想は6,600百万円（前年比2.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当につきましては…合計60円を予定しており、当期比5円の増配を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画期間中の配当性向は30％以上を目安」「新中期経営計画最終年度のDOE（純資産配当率）は3％を目指します」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は76百万円、特別損失合計は78百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「卸売事業は「前期と比較し減益」、小売事業は営業利益「同27.0％減」、合板製造・木材加工事業は「営業損失は6億21百万円（前期は8億83百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「1.9％」、2026年3月期「1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「28.5％」、2026年3月期「29.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「4,926百万円」、2025年3月期「5,128百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や運賃の増加をカバーしきれず減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規開拓などにより売上のボリュームを確保」「人件費や運賃の増加をカバーしきれず減益」などの説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築費高騰」「制度改正に伴う駆け込み需要の反動」「新設住宅着工戸数は低調」「金利上昇局面」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は64億34百万円」と記載する一方、予想について「見込んでおります」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と明記され、売上高398,820百万円、営業利益6,434百万円、次期営業利益予想6,600百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる不透明感」「中東情勢の緊迫化」「原油・資材価格の変動」「為替変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期は初年度としまして、グループシナジーを通じた…諸施策を着実に実施」「来年度も、顧客接点をさらに増加させるためDXを活用した業務効率化も引き続き進めてまいります」。」）