# コンセック（9895） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9895/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9895 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHHF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、売上高は前年同期比3.1%減の45億95百万円、経常利益は10百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は15百万円となりました。セグメントでは切削機具事業の減収があった一方で、特殊工事事業・建設・生活関連品事業は増収増益となっています。 ## 事業 本報告書は、コンセックの中間連結財務諸表に基づく事業概要を記述するものである。本期間における主要事業は「切削機具事業」「特殊工事事業」「建設・生活関連品事業」「工場設備関連事業」などの事業セグメントを中心に展開している。売上高は第59期中間連結期間の4,740,119千円、第60期中間連結期間の4,595,153千円、第59期会計期間の9,889,984千円である。経常利益は第59期中間は△26,361千円、第60期中間は10,361千円、第59期会計期間は92,216千円。親会社株主に帰属する中間純損失は第59期中間が45,758千円、第60期中間が△15,093千円、第59期会計期間は△141,353千円。中間包括利益は第59期中間が48,603千円、第60期中間が67,480千円、第59期会計期間は52,842千円。純資産額は8,138,199千円、第60期中間時点は8,170,298千円、第59期会計期間末は8,142,416千円。総資産額は12,255,086千円、第60期中間時点は12,416,842千円、第59期会計期間末は12,367,432千円。1株当たり中間純利益は第59期中間が26.01円、第60期中間は△8.57円、第59期会計期間は△80.37円。自己資本比率は64.7%、63.9%、64.0%。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,750,266千円、第60期中間は1,581,301千円、第59期会計期間末は1,825,523千円。 ## 数字 - 研究開発費: 53百万円 - 設備投資: 65百万円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 ## セグメント - 切削機具事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 97百万円 - 特殊工事事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -67百万円 - 建設・生活関連品事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 73百万円 - 工場設備関連事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 32百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではサプライチェーンの個別記載はないが、外部要因として「レアアース等」の供給不足による原価高騰が言及されたため、レアアース系素材の依存リスク要因を新規追加。 - + レアアース（希土類） ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、人的資本経営における賃金制度・人事評価制の抜本的見直しとエンゲージメント向上の推進が記載されたため既存エントリを追記した。あわせて、事業本部制の導入および研究開発活動への投資（53百万円）の記載が新規の能力構築項目として追加された。 - + 事業本部制の導入 - + 研究開発活動の投資額 ### 規制ポジショニング 中間報告書本文中で、人的資本経営の一環として賃金制度・人事評価制を抜本的に見直し、社員のエンゲージメント向上を図る取り組みが明示されたため、新規エントリを追加する。既存10件については本書類内での直接言及を確認できなかったため更新は行わない。 - + 賃金制度・人事評価の見直し ## 会社自身の言葉 ### 人的資本経営・事業本部制とエンゲージメント - 「事業本部制の導入や人的資本経営においては規定の見直しおよび賃金制度・人事評価制の抜本的見直しを実施し、社員のエンゲージメント向上を図る取り組みを推進。原価高騰や人件費の影響を踏まえ、工事の価格見直し等による影響を受けつつ、顧客や社会に継続して貢献できる体制を目指している。」 — 事業本部制の導入や規定・賃金制度・人事評価制の見直しによるエンゲージメント向上の取り組み。 - 「事業本部制の導入や人的資本経営においては規定の見直しおよび賃金制度・人事評価制の抜本的見直しを実施し、社員のエンゲージメント向上を図る取り組みを推進。」 — 事業本部制や人的資本経営（規定見直し・賃金制度/人事評価制の抜本的見直し）を通じたエンゲージメント向上の推進。 - 「中期経営計画「チャレンジ2029～新たなる価値の創造～」の下、各事業分野において営業力の強化とともに、事業の推進を精力的に実施。事業本部制の導入や人的資本経営においては規定の見直しおよび賃金制度・人事評価制の抜本的見直しを実施し、社員のエンゲージメント向上を図る取り組みを推進。」 — 中期経営計画の下、営業力強化に加え事業本部制導入や人的資本経営の施策でエンゲージメント向上を図る方針。 - 「事業本部制の導入や人的資本経営においては規定の見直しおよび賃金制度・人事評価制の抜本的見直しを実施。社員のエンゲージメント向上を図る取り組みを推進。」 — 人的資本経営での規定見直しと賃金制度・人事評価制の抜本的見直しによるエンゲージメント向上。 ### 外部環境・原価高騰リスク（エネルギー/原材料・供給不足） - 「原油・エネルギーの高騰、原材料の高騰による原価高騰の影響が記載。」 — 原油・エネルギー高騰や原材料高騰による原価高騰の影響。 - 「イラン戦争等の影響による原油・エネルギーの高騰、対中関係の悪化によるレアアース等の供給不足の影響による原価高騰が記載されている。」 — イラン戦争等による原油・エネルギー高騰、対中関係悪化によるレアアース等の供給不足を通じた原価高騰。 - 「日本経済の雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が推移している旨。建設関連分野では人件費・原材料の高騰の影響で工事の価格見直しと工事の延期が発生している。」 — 景気の緩やかな回復傾向と、建設関連では人件費・原材料高騰による価格見直しや工事延期。 - 「対中関係の悪化によるレアアース等の供給不足の影響による原価高騰」 — 対中関係悪化に伴うレアアース等の供給不足による原価高騰。 ### 投資・研究開発・設備投資 - 「有形固定資産の取得による支出は64,762千円（当中間連結会計期間）。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）の金額。 - 「研究開発活動の金額は53百万円。」 — 研究開発活動の金額。 - 「研究開発活動の金額は53百万円。重点分野や外部連携の記載はなし。」 — 研究開発活動の金額（53百万円）に関する記載。 ### 資本政策・財務取引（配当・借入返済） - 「2026年6月25日、定時株主総会における普通株式の配当総額47,483千円、1株当たり27円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資はその他資本剰余金」 — 定時株主総会で決議された配当（配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資）。 - 「長期・短期借入金計 20,000,000千円へ増加。」 — 長期・短期借入金の合計が増加した旨。 - 「返済は138,895千円」 — 長期借入金の返済額。 ### 主要製品（コア製品） - 「穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連器具」 — コア製品として挙げられている品目（穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連器具）。