# コンセック（9895） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9895/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9895 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI0I.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が減少し、営業損失は△8百万円となった一方、経常利益は92百万円となりました。また、介護事業の区分は、前連結会計年度にサンライフの株式を売却して連結の範囲から除外したことに伴い廃止されています。 ## 事業 当社グループは、株式会社コンセック（代表取締役社長 福田多喜二）を中心とする事業体であり、主たる業務は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、建設資材・工具の販売、建設特殊工事、その他工場設備関連の製造販売を含む複合事業を展開している。国内外の子会社・関連会社を経由して事業を推進し、介護事業を含む区分は前連結会計年度に除外・廃止した。セグメントとしては「切削機具事業」「特殊工事事業」「建設・生活関連品事業」「工場設備関連事業」の4区分を有しており、各区分に関連する製品・サービスを提供している。中期経営計画2029（第59期～第63期）を基に事業領域の拡大と選択と集中の推進を掲げ、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と位置付け、特殊工事事業の受注領域の拡大・工事受注力の強化、エリア・新製品の投入による成長を目指す。サステナビリティ経営の推進、人的資本投資および設備投資を通じた経営基盤の強化を通じて、目標経営指標の達成を図る方針を掲げる。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 324人 ## セグメント - 切削機具事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 2億円 - 特殊工事事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 72百万円 - 建設・生活関連品事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 1億円 - 工場設備関連事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 67百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026-06-23提出）で、既存の製造/販売拠点（技術製造部・北斗電気工業・祥建企業/南通各子会社）に言及があったためmention追記。あわせて、未登録の国内子会社拠点（木戸ボルト、ダーリン産業、山陰建設サービス、建設サービス島根、丸金建設）および南通各子会社の製造拠点（工程工具/半導体工具）を追加。 - + ダーリン産業（東広島） - + 木戸ボルト（呉） - + 山陰建設サービス（米子） - + 建設サービス島根（松江） - + 丸金建設（倉敷） - + 南通康賽克工程工具（製造） - + 南通康賽克半導体工具（製造） ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類により、既存の5件（業務改革、営業力強化、公共工事系修繕維持、技術開発、設備投資）への言及を追記するとともに、介護事業再編（既存の譲渡済み案件）、丸金建設取得、木戸ボルト取得にも関連記載の追記を行った。加えて、Ｍ＆Ａを含む成長戦略の推進を新規canonical entryとして追加した。 - + Ｍ＆Ａによる成長戦略の推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類にて、既存の「資材価格・原材料価格の上昇、エネルギー価格の高騰」「為替変動」「国際情勢の不安定化」「リース会計基準の適用を含む規制対応」の再言及が確認された。加えて、外部要因として「気候変動・パンデミック・技術代替・労働市場の変化」および「マクロ経済動向・建設市場動向、人口動態・労働市場の変動」が明示され、新規エントリを追加する。 - + 建設市場・マクロ需要の変動 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる需要停滞 - + 技術代替による競争環境変化 - + 労働市場の変化による影響 ### 製品 提出書類（2026-06-23）により、既存の主要製品カテゴリ（ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連器具、建設資材、建設機械・工具、住宅ＯＡ機器及び生活関連機器、工場設備）への言及を追記し、介護サービスについては区分の除外・廃止が明記された。あわせて、emerging_productsとして5件の新規具体的製品・型式が導入されたため追加登録する。 - + 乾式ワイヤーソーイングシステム - + コアドリルSPF-162/182シリーズ - + e.flowバッテリー式ポンプ - + φ10.5-M SERVOワイヤー - − 介護サービス - − 介護サービス ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、研究開発・重点テーマとして新たに複数の個別技術（乾式ワイヤーソーイングシステム、コアドリルSPF-162/182シリーズ、昇圧トランスSUT-22B、バッテリー式電動ポンプe.flow、SERVOワイヤーφ10.5-M）が具体名で記載されたため、既存正準エントリにないものを追加した。 - + 乾式ワイヤーソーイングシステム - + コアドリルSPF-162/182シリーズ - + 昇圧トランスSUT-22B - + バッテリー式電動ポンプe.flow - + SERVOワイヤーφ10.5-M ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）において、既存の「計画的な人材育成と人事制度改革」および「サステナビリティ委員会の設置」へ追記が必要。また、丸金建設・北斗電気工業・木戸ボルトの記載（関係会社情報）を既存エントリに追記。さらにサンライフについて「譲渡、連結子会社除外」の明示があるため、当該エントリを結論（concluded）として更新する。加えて、財務会計基準機構等の教育・研修参加を新規エントリ追加。 - + 財務会計基準機構等の研修参加 - − サンライフの追加取得と譲渡 - − サンライフの追加取得と譲渡 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）で、リース会計基準適用準備、サステナビリティ委員会を含む推進KPI、役員賠償責任保険の加入が再記載されるとともに、2026年6月25日株主総会後の取締役体制変更予定および内部統制整備（監査法人・内部監査室体制）が新たに明示されたため、既存項目を追記し新規2件を追加した。 - + 野田隆取締役辞任予定 - + 内部監査室を含む内部統制整備 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・技術テーマ（製品/開発内容） - 「研究開発に対する戦略的投資を継続。特定の研究開発テーマとして「乾式ワイヤーソーイングシステム」「コアドリル SPF-162/182シリーズ」「昇圧トランス SUT-22B」「バッテリー式電動ポンプ e.flow」「SERVOワイヤー φ10.5-M」の開発を進め、114,245千円の研究開発費を計上。」 — 研究開発投資を継続し、重点テーマの開発と研究開発費を計上する方針・内容。 - 「コアドリル SPF-162、 SPF-182シリーズ」 — コアドリル SPF-162/182シリーズに関する記載。 - 「乾式ワイヤーソーイングシステム」 — 乾式ワイヤーソーイングシステムに関する記載。 - 「SERVOワイヤー φ10.5-M」 — SERVOワイヤー φ10.5-Mに関する記載。 - 「ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー」 — ダイヤモンドコアビット/ブレード/ワイヤーの記載（主要品目）。 - 「昇圧トランス SUT-22B」 — 昇圧トランス SUT-22Bに関する記載。 - 「特注機及び切削関連機具」 — 特注機および切削関連機具に関する記載（主要品目）。 - 「バッテリー式電動ポンプ e.flow」 — バッテリー式電動ポンプ e.flowに関する記載。 - 「研究開発投資額は114,245千円（114,245,000円）。重点分野・課題・成果を記載。」 — 研究開発投資額と重点分野・課題・成果の記載。 - 「Ｍ＆Ａの実施を含む成長戦略を推進。中期計画期間中の投資機会を評価・実行し、企業価値の向上を図る。」 — M&Aを含む成長戦略の推進（成長投資の考え方・方向性）。 ### 事業戦略・投資・市場環境（成長/事業基盤/外部要因/会社・設備） - 「公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と位置付け、特殊工事事業の受注領域を拡大、エリアや新製品の投入を通じて市場での競争力を強化。」 — 公共工事を中心とする修繕維持工事市場の拡大と競争力強化の方向性。 - 「DX推進・営業体制の拡張、拠点集約化と情報発信機能の強化、販売・開発の生産性向上を推進。」 — DX推進・営業体制の拡張、拠点集約化や情報発信による生産性向上。 - 「設備投資額は全体で158,274千円（158,274,000円）で、生産設備の取得を中心に充当。」 — 設備投資額と投資の充当（生産設備の取得中心）。 - 「中期計画2029に基づく設備投資・拡張を実施。」 — 中期計画2029に基づく設備投資・拡張。 - 「南通康賽克工程工具有限公司（中国・江蘇省南通市）: 切削機具事業・製造・販売設備, 帳簿価額合計 51,342 千円」 — 南通康賽克工程工具有限公司（切削機具事業/製造・販売設備）の記載。 - 「南通康賽克半導体工具有限公司（中国・江蘇省南通市）: 切削機具事業・製造・販売設備, 帳簿価額合計 58,334 千円」 — 南通康賽克半導体工具有限公司（切削機具事業/製造・販売設備）の記載。 - 「資材価格・原材料価格の上昇、エネルギー価格の高騰が経営環境に影響を及ぼす可能性。」 — 資材・原材料価格上昇やエネルギー高騰が経営環境に影響する可能性。 - 「リース会計基準の適用（IFRS派生のリース会計基準）を2028年3月期の適用開始予定とし、影響を検討中。」 — リース会計基準の適用開始予定（影響検討中）に関する記載。 - 「規制動向の変化・新規制の導入・強化に伴う対応コスト等のリスク。リース会計基準の適用などの影響の検討が進行。」 — 規制動向の変化に伴う対応コスト等のリスクと検討。 - 「為替変動の影響がある旨の記載。海外事業の売上・原価等の換算に影響。」 — 為替変動が売上・原価等の換算に影響する旨の記載。 - 「国際化・デジタル化の進展、国際情勢の不安定化などにより、事業環境は不透明性が高まるとの認識がある。」 — 国際化・デジタル化の進展や国際情勢不安定化で事業環境が不透明である旨の認識。 - 「コンクリートアンカー類」 — コンクリートアンカー類に関する記載。 - 「住宅・OA機器・生活関連機器・施設賃貸」 — 住宅・OA機器・生活関連機器・施設賃貸に関する記載。 - 「マクロ経済動向・建設市場の動向、人口動態・労働市場の変動等が需要に影響。」 — 需要に影響し得るマクロ要因（建設市場/人口動態/労働市場等）の記載。 - 「コンプレッサー」 — コンプレッサーに関する記載。 - 「自動制御盤」 — 自動制御盤に関する記載。 - 「気候変動・パンデミック・技術代替・労働市場の変化等、上記以外の外部要因も考慮。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因も考慮する旨の記載。 - 「ダーリン産業株式会社（広島県東広島市）: 工場設備関連事業・製造・販売設備, 帳簿価額合計 8,560 千円」 — ダーリン産業株式会社（工場設備関連事業/製造・販売設備）の記載。 - 「技術製造部（広島市佐伯区）: 製造設備・特注機開発設備」 — 技術製造部（製造設備・特注機開発設備）の記載。 - 「株式会社木戸ボルト（広島県呉市）: 工場設備関連事業・販売設備, 帳簿価額合計 516,182 千円」 — 株式会社木戸ボルト（工場設備関連事業/販売設備）の記載。 - 「株式会社丸金建設（岡山県倉敷市）: 特殊工事事業・販売設備, 帳簿価額合計 516,182 千円」 — 株式会社丸金建設（特殊工事事業/販売設備）の記載。 - 「株式会社丸金建設（岡山県倉敷市）資本金 60,000 千円、連結子会社、主な事業: 特殊工事事業、議決権所有割合 100.0%（但し、持分法適用関連会社として24%等の併存記載あり）」 — 株式会社丸金建設の資本金・連結子会社としての位置づけや議決権比率等の記載。 - 「北斗電気工業株式会社（広島県呉市）: 工場設備関連事業・製造・販売設備」 — 北斗電気工業株式会社（工場設備関連事業/製造・販売設備）の記載。 - 「山陰建設サービス株式会社（鳥取県米子市）: 特殊工事事業・販売設備, 帳簿価額合計 60,214 千円」 — 山陰建設サービス株式会社（特殊工事事業/販売設備）の記載。 - 「建設サービス島根株式会社（島根県松江市）: 特殊工事事業・販売設備, 帳簿価額合計 41,582 千円」 — 建設サービス島根株式会社（特殊工事事業/販売設備）の記載。 - 「北斗電気工業株式会社（広島県呉市）: 工場設備関連事業・製造・販売設備, 帳簿価額合計 143,803 千円」 — 北斗電気工業株式会社（帳簿価額合計を含む設備の記載）。 - 「海外販売子会社: 祥建企业股份有限公司（台湾新北市）」 — 海外販売子会社（祥建企业股份有限公司）の記載。 - 「海外販売子会社: 南通康賽克工程工具有限公司（中国江蘇省南通市）」 — 海外販売子会社（南通康賽克工程工具有限公司）の記載。 - 「海外販売子会社: 南通康賽克半導体工具有限公司（中国江蘇省南通市）」 — 海外販売子会社（南通康賽克半導体工具有限公司）の記載。 - 「海外販売子会社: 南通偉秀精密机械有限公司（中国江蘇省南通市）」 — 海外販売子会社（南通偉秀精密机械有限公司）の記載。 - 「株式会社木戸ボルト（広島県呉市）資本金 10,000 千円、連結子会社、主な事業: 工場設備関連事業、議決権所有割合 100.0%」 — 株式会社木戸ボルト（資本金・連結子会社としての位置づけや議決権比率）の記載。 ### サステナビリティ・人的資本・配当（目標と運用体制） - 「配当政策は安定配当を重視。配当性向を年間30%以上を目安とし、剰余金の配当を行う方針。以下の実績: - 2026年6月25日 定時株主総会予定: 普通株式 47,483千円、1株あたり27円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日 - 中間配当は実施していない。」 — 配当政策（安定配当、配当性向の目安、予定配当額・中間配当なし）。 - 「サステナビリティ経営を推進。"サステナビリティ委員会"を設置し、年2回の取締役会への報告。LED照明の導入・営業車のハイブリッド車化・CO2排出削減目標・地域連携による脱炭素推進、人的資本投資・教育の強化、働き方改革、安全教育の徹底等を実施。」 — サステナビリティ経営の推進（サステナビリティ委員会、環境・人的資本・働き方改革等の取組）。 - 「女性管理職比率（目標）: 2029年3月期末までに10% 実績（当事業年度）: 3.0% 女性従業員比率（目標）: 2029年3月期末までに30% 実績（当事業年度）: 20.4% 女性採用比率（目標）: 25%以上 実績（当事業年度）: 42.8% 経験者採用（中途採用）率（目標）: 50%以上 実績（当事業年度）: 85.7% 有給休暇取得率（目標）: 80% 実績（当事業年度）: 41.0%」 — 女性管理職比率・女性従業員比率・女性採用比率・経験者採用率・有給休暇取得率の目標と実績。 - 「「サステナビリティ委員会」を設置し、年2回の取締役会への報告。」 — サステナビリティ委員会の設置と取締役会への定期報告。 - 「役員賠償責任保険を加入。」 — 役員賠償責任保険の加入。 - 「内部統制・財務報告の適正性確保のため、財務会計基準機構等の教育・研修に参加。」 — 財務会計基準機構等の教育・研修参加（内部統制・財務報告の適正性確保）。 - 「2026年6月25日開催予定の定時株主総会後、野田隆取締役が辞任予定で、取締役は5名（内2名社外）、監査役は引き続き2名の社外が在任予定。」 — 定時株主総会後の取締役辞任予定と取締役・監査役体制の見込み。 ### ガバナンス・会計方針・事業区分の変更/リスク（内部統制・介護除外など） - 「介護事業を含む区分は前連結会計年度に除外・廃止した。」 — 介護事業を前連結会計年度に除外・廃止した旨の記載。 - 「内部統制の整備を実施。監査法人（有限責任監査法人トーマツ）による監査、内部監査室・コーポレート・ガバナンスの体制を整備。」 — 内部統制の整備、監査法人（トーマツ）監査や内部監査室等の体制に関する記載。 - 「2024年9月 株式会社サンライフの保有株式を株式会社元気な介護へ譲渡、連結子会社除外」 — サンライフ株式の譲渡により連結子会社から除外した旨の記載。